「韓国、規制のせいで魅力落ちる」…企業の海外雇用は毎年9%増加(2)

「韓国、規制のせいで魅力落ちる」…企業の海外雇用は毎年9%増加(2)

2018年03月16日08時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  硬直した労働環境と強硬な労組も雇用減少の原因に挙げられる。錦湖(クムホ)タイヤの正常化件を見ても1万7000人の雇用がかかっているが、労組は14日「海外売却に反対、未払い賃金の支給」を主張しながらゼネストに入った。海外売却が不可能となり会社更生手続きに入ればこの会社は清算価値が存続価値より高く、事業閉鎖の一途を辿る手順を踏むことになる。

  税制優遇のように政府が企業を支援できる政策もますます萎縮することで企業を冷え込ませる。多国籍会計コンサルティング会社KPMGによると、2008年以降OECD加盟国の法人税率は平均5%下がった。トランプ政府は自国の企業が海外収益を国内に持ってくるように35%である税率を一時的に15.5%に引き下げることにした。韓国では与党を中心に24.2%である法人税率をむしろ引き上げようという気流が強い。

  韓国経済研究院によると、法人税率を25%に引き上げる場合、対象企業(課税表3000億ウォン)56社がさらに負担しなければならないコストは4兆ウォンに達する。50億ウォンのベンチャー企業80社程度を買収する機会を税金で出さなければならない。

  この他にも、研究開発(R&D)に必要なコストの1~3%を税額控除した政策を0~2%に縮小したのも企業には5500億ウォンのコスト負担を増やすということが分かった。

  成均館(ソンギュングァン)大学のチョ・ジュンモ教授は「米国は一つの規制を導入すれば2つの規制をなくす『トゥーフォーワン(Two for One)』規定を導入し、英国は規制がコストを増加させる場合増加コストに比例して既存の規制をさらに改善させる制度を導入した」として「この政策に含まれている『企業優先』精神を見習わなければ雇用増加は掛け声に終わるだろう」と指摘した。

  延世(ヨンセ)大学経済学科のソン・テユン教授は「政府の雇用政策は『民間投資の規模と雇用数は正比例する』という認識から出発しなければならない」として「企業に負担を負わせる政策を相次ぎ打ち出しながら国内に投資して雇用を創り出すよう求めるのは実現不可能な要求」と話した。

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