青瓦台（チョンワデ、大統領府）が１１日、米国の高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）問題の公論に否定的な立場を明らかにした。

閔庚旭（ミン・ギョンウク）青瓦台報道官は記者会見で、ＴＨＡＡＤ問題に関し、「政府の立場は３ＮＯ」とし「３ＮＯとはＮｏ　Ｒｅｑｕｅｓｔ（要請）、Ｎｏ　Ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ（協議）、Ｎｏ　Ｄｅｃｉｓｉｏｎ（決定）」と説明した。「要請がなかったため、協議もなく、決定したこともないと理解してほしい」と述べながらだ。ＴＨＡＡＤ問題に対する青瓦台の初めての公開的な立場表明だ。

セヌリ党の劉承ミン（ユ・スンミン）院内代表は最近、今月末の政策議員総会でＴＨＡＡＤ問題を扱うと明らかにした。元裕哲（ウォン・ユチョル）政策委議長、羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）国会外交統一委員長ら重鎮も相次いでＴＨＡＡＤ配備に前向きな立場を明らかにした。１５日に予定された党・政府・青瓦台政策調整協議会で、党側がＴＨＡＡＤ問題を提起するという見方も出ている。

セヌリ党がＴＨＡＡＤ導入を公論化しようとする状況で、「昨年の韓中首脳会談で中国が韓国にＴＨＡＡＤの韓半島（朝鮮半島）配備拒否の見返りに経済的インセンティブ提供を提案した」という米インターネットメディアの報道もあった。

青瓦台は自らブレーキをかけてこそ論争が広がるのを防げると判断しているようだ。青瓦台の関係者は「党側がＴＨＡＡＤ配備問題を議論するという意志を持っているのか知らないが、党・青瓦台間の調整を経て確定した議題ではないと理解している」とし「米中が絡んだ敏感な問題を韓国が先に公論化する必要はないのでは」と述べた。政府関係者も「軍事的な安保も重要だが、戦略的な安保も重要だ」とし「米国が直ちにＴＨＡＡＤ配備を要求する可能性も高くない状況で、我々が急ぐ理由はない」と強調した。

朴大統領政務特補の尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）議員は１０日、ＴＨＡＡＤ公論化に否定的な立場を公開的に明らかにした。また「北東アジア外交安保政策に多大な影響をもたらす事案を議員総会で自由討論で決めるというのは非常に危険」という内容の報道資料を配布した。

しかし劉院内代表は１１日、記者らに対し、議員総会でＴＨＡＡＤ問題を予定通り討論すると明らかにした。劉院内代表は、「一部の議員が『あらゆることをすべて議員総会で議論できるのか』と話しているが、議員総会をするのか」という質問に対し、「あらゆることをすべて議論するのではなく、重要なことだけを議論する」と答えた。劉院内代表は「ＴＨＡＡＤ議員総会」の時期も「４月の臨時国会直前」と明確にした。