少し前、科学技術政策研究院がフィンランドのトゥルク大学未来研究所長を国内に招いたことがある。彼はフィンランドが国家ビジョン（ビジョン２０３０）を樹立する過程を紹介した。フィンランド政府は官民の研究機関と手を組んで国家ビジョンを作る。ここまでは私たちと似ている。だが、これは第１次バージョンだ。これをウェブサイトに出して市民からの意見を受け付ける。全国を回って１０回余りの討論会を開く。意見の取りまとめに１年かける。これで終わるわけでもない。民意を代弁する議会で詳細な検証を受ける。このように複雑な手順を踏んで得られた実益は何か。この質問に所長は明快に答えた。

「市民が同意しない国家ビジョンは実行されることはできない」。

ちょうど「国民のいない国家ビジョン」を補完しようとする動きが始まったばかりだった。国民大統合委員会（ハン・グァンオク委員長）が、市民が参加して政府・専門家がこれを支援する形で韓国社会ビジョンを樹立するプロジェクトを始めた。名称はこれだ。「国民大討論会、大韓民国、国民に道を尋ねる」。

プロジェクトは３段階で行われる。世論調査および議題選定、地域別の大討論会、白書発刊だ。オンライン質問（２０２２人）と国民対面調査（１２０６人）、専門家調査（１０１人）で行われる世論調査はすでに終わった。調査によって選んだ６つの未来像の選好度を分析して核心討論の議題４、５件を選定中だ。以後、４回にわたる地域別討論会（１０００人規模）と１回の最終討論会が開かれることになる。この程度の規模と深さで国民の未来像を把握してみたことは歴代で一度もなかった。

社会分裂が極に達して政治が失踪し、経済が沈んだ状況だ。「のんきに討論？」という指摘が出るかもしれない。だが政府主導だけで今の泥沼から抜け出すことはできない構造だ。国民を公論の場に引き出すことができなければ、福祉・環境・教育・労働・エネルギー・人口分野の難題を解決しがたい。国政の方向を国民に直接尋ねる欧州スタイルの公論化作業は、なじみの薄い実験だ。だが成長の限界に直面した韓国社会が必ず、やらなければいけないことだ。

イ・ギュヨン論説委員


【時視各角】初めて国民に道を尋ねる（１檁