サムスン電子が米連邦捜査機関でアジア系としては最高位職に上がった米国税庁（ＩＲＳ）の韓国系幹部を経営陣としてスカウトする。脱税とマネーロンダリングなどを捜査する米国税庁犯罪捜査局（ＣＩ）のビクター・ソン局長だ。彼はサムスン電子に副社長として招かれる。

サムスン電子とニューヨークの消息筋によると、「ソン局長とサムスン電子の間で勤務条件と業務範囲に関する合意が終わった。来年１月１日からサムスン電子に出勤すると聞いている」と話した。ソン局長はすでにＩＲＳにもこのような事実を通知したという。

ソン局長は１９８１年に米国税庁に入庁し２９年目の昨年１月に局長となった。米国税庁内では庁長・副庁長に続くナンバー３だ。米連邦捜査局（ＦＢＩ）をはじめとする３０余りの捜査機関を通じアジア系では最高位職だ。ＣＩは職制上は米国税庁所属だが独立的な捜査機関で、ＦＢＩや麻薬捜査局（ＤＥＡ）と同等の地位を認められている。

特に刑事事件を主に捜査するＦＢＩとは違い、企業・金融会社の脱税とマネーロンダリング犯罪を集中的に扱い、経済・金融犯罪に関する限り最高のノウハウを誇る。８月末に国税庁が発表した海外口座未申告者３８人に対する調査にもＣＩが深く関与した。

ソン局長の招聘は最近あふれているアップルをはじめとする競合会社の特許権訴訟への対応策と解釈される。米国税庁序列３位の彼は米国だけでなく欧州とアジア各国の司法当局に幅広い人脈を確保している。このため彼はサムスン電子内で海外情報を収集する役割を受け持つものとみられる。合わせてサムスン電子の内部監察に関しても最高経営陣の諮問に応じる見通しだ。

ソン局長の母方の祖父は１９０４年にハワイのサトウキビ農場に移民して働きながら独立運動資金の調達を主導した独立運動家の鄭斗玉（チョン・ドゥオク）氏だ。１９０７年にハワイで結成された海外独立運動団体合成協会の創立メンバーで１９２１年に大朝鮮独立団総団長を歴任した。その功労から１９９５年に韓国政府から建国勲章愛国章を贈られている。

ソン局長は４月に本紙とのインタビューで、「父は日本軍の真珠湾攻撃後に入隊し第２次世界大戦に参戦し、朝鮮戦争が勃発するとすぐまた戦場に戻った。母方の祖父と父は平凡な市民だったが、いつも家族と祖国に恥をかかすなと強調していた」と話した。

５８年にハワイのホノルルで生まれた彼はハワイ大学でコミュニケーションを専攻した。８１年に米国税庁に入庁し、８３年にＣＩの特別捜査官になった。以後昇進を繰り返し昨年１月にアジア系では初めてＣＩ局長になった。