米通商代表部（ＵＳＴＲ）が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に対し肯定的な評価を下した。先月３０日に出した「２０１７年国別貿易障壁報告書」を通じてだ。

トランプ政権発足後に初めて発刊された通商関連の米国の年次報告書だ。米国の貿易相手国６０カ国に対する通商規模と評価、米国企業の通商関連問題事項などが盛り込まれた。全６００ページのうち韓国関連の部分は１４ページを占めた。欧州連合（ＥＵ）に最も多い４５ページを割いた。中国と日本に対してはそれぞれ１９ページと１６ページ分が記述された。

報告書は韓米ＦＴＡに対し、「２０１２年３月の締結から両国は６回の関税引き下げ・廃止を断行した。自動車などに対する非関税障壁緩和で米国の輸出業者に新たな市場アクセスの機会を創出した」と評価した。続けて「アジアの戦略的な核心パートナーとして両国関係が拡大・強化される契機になった」と明らかにした。報告書によると両国間の商品・サービス貿易規模は韓米ＦＴＡ発効前の２０１１年の１２６５億ドルから２０１５年には１４６８億ドルに増加した。特に米国の対韓サービス輸出額は同じ期間に２３．１％増えた。仁荷（インハ）大学のチョン・インギョ副総長は「米政権が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）など他の協定と比較し韓米ＦＴＡに対しては比較的友好的な見方を見せているということを示している。米国の通商関連株の関心は中国・ドイツ・メキシコなどで、今後トランプ政権が貿易協定再検討に着手しても韓米ＦＴＡは相対的に後回しになれる」と話した。

ただ法律サービス市場に対しては遠回しな「圧迫」をした。報告書は「法律サービス市場開放は例年水準」と指摘した。韓米ＦＴＡにより今年３月から内外の法律事務所の合弁法人設立が可能になった。だが、合弁法人の外国人出資比率と議決権は４９％に制限された。また、訴訟業務と公証・労務・知的財産権関連業務はできない。米国はこれに対する修正を要求している。