８日、日本の自由民主党総裁選挙で無投票再選が確定した安倍晋三首相が、自身の経済政策であるアベノミクスに拍車をかけている。内需主導の持続的な成長加速化を重点課題に掲げ、政府スタート初期に用意した大規模な量的緩和（１本目の矢）と、財政支出の拡大（２本目の矢）に続き、３本目の矢と呼ばれる「成長戦略」を一層強化していくという腹案だ。

◆アベノミクス第２期突入

１０日の日本経済新聞によれば安倍首相が議長をつとめる経済財政諮問会議は１１日、来月から新たにスタートする内閣が推進する新しい経済政策案を整理して発表する。安倍首相は３年任期の自民党総裁再選に成功して来月上旬に小規模な改閣と党指導部の人事を断行する予定だ。安倍首相は７日、自民党総裁選のための政策を発表しながら「アベノミクスが第２期に入る」と話した。

民間諮問委員が作成した経済政策草案は、中国など新興国の景気鈍化を克服するために「内需強化構造改革プログラム」をつくって「アベノミクスの３本の矢」の中で相対的に進行が遅い成長戦略の強化を要求している。日本政府は企業の生産性向上と女性・高齢者５００万人雇用拡大を推進する方針だ。

企業の生産性向上案では高級外国人材誘致のために外国人ビザ（滞在）期間を現在の最長５年から８年に延長し、日本への留学生の日本国内での就職率も２０％から５０％に引き上げるという計画だ。女性人材を活用するために配偶者収入が年１３０万円など一定水準を超えれば支給しない公務員の配偶者手当て政策にメスを入れ年末調整で配偶者控除制度も見直す予定だ。

◆安倍首相「経済最優先」再び強調

安倍首相が「アベノミクス第２期」突入を知らせて新しい政策を出すのは、安倍政権を支えるために経済が最も重要だと判断したからだ。安倍首相は政権スタート後に年間８０兆円規模の大規模な量的緩和を通じて円安を誘導しながら株価上昇と企業の実績改善を導いた。だが中国など新興国の景気低迷が足かせとなって４－６月期の日本経済が３四半期ぶりに後退するなど不安な気勢が拡散している。６月に１５年ぶりに最高値を更新した日経２２５指数（２０８０９．４２）も１８２９９．６２まで押された。集団的自衛権関連の安保法制の制定強行で支持率が落ちた中で、安倍首相の最大の成果に挙げられるアベノミクスまで揺らげば長期政権が難しくなりかねないという観測も出てくる。

安倍首相は自民党総裁の再選後「強い経済はすべての国力の源泉」としながら「今後も経済を最優先にする」という点を明確にした。政策集では成長戦略の柱として中小企業対策、農業改革、地方経済活性化などを挙げて、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の締結を推進することにした。来月の改閣ではアベノミクスの政策一貫性のために経済関連の長官らの留任が有力だと日本のメディアは伝えた。アベノミクス関連の核心長官は麻生太郎財務相とＴＰＰ担当である甘利明経済再生担当相、政府のスポークスマンである菅義偉官房長官らだ。