１１万４４４件ｖｓ３０２３件。前者は過去１年間に市民が全国公共機関に出した提案件数、後者はその提案を行政に反映した件数だ。市民が１００ほどの話をすれば２つ３つだけ聞き入れたということだ。特に保護者や子供たちの意見を傾聴すべき教育機関が馬耳東風だった。全国１７の教育庁のうち１１が採択率「ゼロ」だった。

民主主義国家では政府の耳は常に市民に向けて開かれているべきだが、現実はそうではなかった。近代化の初期に経済・社会発展を導いた勢力はエリート軍・官僚だった。以後、市場が大きくなって文民政治が勢力を拡大しながら牽引グループに企業家・政治家・専門担当者が割り込んだ。その間、市民は常に啓蒙の対象だった。集団的知性や「政府３．０（公共情報開放運動）」を叫ぶ時代になったが、「耳をふさいだ政府」はなかなか「変態」しなかった。

国の将来を決める過程でも政府の目に国民は映っていなかった。歴代政府は確かに国家ビジョンを樹立した。盧泰愚（ノ・テウ）、金泳三（キム・ヨンサム）政権の「２０２０年韓国」、金大中（キム・デジュン）政権の「ミレニアムプロジェクト」、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の「ビジョン２０３０」、李明博（イ・ミョンバク）政権の「グリーン成長国家戦略」「大韓民国中長期政策課題」などがそれだ。国の方向を定めるのに一度も国民の意見を真剣に尋ねた政府はなかった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）・政府部署が国策研究機関に指示してもっともらしい絵を描いた。この過程で「官主導」を粉飾するために学者・利益団体を集めて形式的な討論会を経た。アズキの入っていないまんじゅうのように「国民ビジョンのない国家ビジョン」がいつも作られた。




【時視各角】初めて国民に道を尋ねる（２）