「チョ・グク事態」という大型悪材料にもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が急落を踏みとどまっている。国民が自由韓国党を代案として見ていないためだ。「政権交代に同意するか」「野党が代案か」という２つの質問どちらにも「同意する」と答える人々が５０％を越えてこそ政権の危機とみなすことができるが、まだそのような状況ではない。

国民が支持を決める３種類の基準、つまり「好きだから」「必要だから」「相手が嫌いだから」選挙で選ぶという理由も、まだ民主党が自由韓国党より高い。

自由韓国党に対する非好感度があまりにも高いため、文大統領と民主党に失望した人々でさえ支持撤回を躊躇（ちゅうちょ）している。

もちろん、チョ・グク任命の強行が文在寅政権の致命的失敗になりうる。初期に落馬したならまだしも、核心支持層が総結集して戦うところに、任命撤回や自主的辞退は選択しにくかったことだろう。青瓦台（チョンワデ、大統領府）と与党は３０％の核心支持層に対抗する勇気が無かった。

国会聴聞会を控えて、検察がチョ氏周辺に対する大々的な家宅捜索を行い、聴聞会当日に夫人を電撃起訴した状況で指名撤回や自主的辞退は、大統領の人事権を検察総長に譲り渡す格好になるかもしれなかった。進退両難だった。文大統領が任命裁可を行い、任命式直前にチョ氏が自主的に辞退する方法もあった。だが結局、文大統領は任命強行手順を踏んだ。

文大統領は任命状授与式で「本人が責任を負わなければならない明白な違法行為が確認されなかったのに、疑惑だけで任命しない場合、悪い先例になる」と述べた。だが、過去のどの政権も人事問題だけは民心を逆らって任命した事例がなかった。夫人は起訴され、自身は事実上被疑者であり、家族と周辺が一度に捜査を受ける状況で法務部長官に任命された例はない。すでに最悪の事例だ。

◆文大統領の２つの敗着

チョ・グク長官任命により、検察も「検察がするべきこと」をするほかはない状況になった。文大統領は尹錫ヨル（ユン・ソクヨル）検察総長を任命しながら「尹総長は青瓦台にしろ政府にしろ政府与党にしろ、権力型不正があれば厳正な姿勢で臨んでほしい。そうしてこそ検察の政治的中立を国民が体感できるようになり、権力型腐敗も防げる」と頼んだ。尹総長は大統領の期待（？）に応えるだろう。文大統領が耐えることにしたリスクがどれくらいのものか、今は分からない。

文大統領は執権後、２つの戦略的敗着を犯した。国民８０％以上が弾劾を支持し、国会議員２３４人が弾劾に賛成したとすれば、弾劾連帯を改革連帯に発展させて、不可逆的な「２０１７体制」によって、我々が「経験したことのない」新しい大韓民国時代を開くべきだった。改憲や検察改革も改革のゴールデンタイムである２０１７年に終わらせるべきだった。しかし文大統領はそのようにしなかった。新しい体制はこなかった。「ろうそく政府」を自任しながらも素振りだけ見せて何の改革もしないでいたのに、検察の捜査対象者になった法務部長官を通じて今になってようやく検察改革を行うと言う。だが果たして成功するだろうか。

もう一つの決定的敗着は「保守同盟」から離脱した中道保守を「民主同盟」に牽引（けんいん）できないことだ。弾劾の主役を「民主・進歩」陣営に縮小する愚を犯したためだ。もし中道保守を民主同盟の友軍に引き入れていたなら、大韓民国主流交代の強力な援軍になったはずで、文大統領が口癖のように繰り返していた退行的保守勢力は歴史の中に消えていただろう。


【コラム】「支持層の離脱が怖くてチョ・グク任命を強行したのなら誤った判断」＝韓国（２）