米国と中国が北朝鮮が要求してきた平和協定の議論の可能性に言及した。ダニエル・ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２６日、ソウルを訪問し、「北朝鮮が非核化に向けた真摯な措置を始め、国連安全保障理事会の決議などを遵守する動きを見せれば、より広い範囲（平和体制議論）で進展の扉を開く」と明らかにした。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ韓国部長はこの日、中央日報への寄稿で、「米国は北朝鮮と平和協定をする準備ができている」とし「対北朝鮮交渉の状況がかなり変わっている」と診断した。これに先立ち６カ国協議議長国の中国の王毅外相は２４日（現地時間）、ワシントンで「平和協定なしには非核化を達成できない」と公言した。

その間、米国は公開的には停戦協定を平和協定に変えようという北朝鮮の要求を一蹴してきた。昨年１０月に米国務省のソン・キム対北朝鮮政策特別代表が上院外交委員会の公聴会で「北朝鮮の平和協定議論要求に関心はない。北朝鮮は重要な段階（非核化）を飛び越えようとしている」と指摘したのがその例だ。

しかし米国が中国を引き込んで国連安保理の対北朝鮮制裁案の草案を作りながら傍点が変わった。ケリー米国務長官は２３日、「北朝鮮がテーブルに出てきて非核化を協議すれば、最終的には平和協定になる可能性がある」と述べた。ケリー長官は平和協定と直接結びつけなかったが、「ＴＨＡＡＤを配備せず韓半島（朝鮮半島）の米軍を減らす方法は、北朝鮮問題を解決して韓半島に平和を形成することだと明らかにしてきた」と述べ、在韓米軍縮小問題にまで言及した。

平和協定が公論化されなかった理由は「パンドラの箱」のように韓半島の敏感な懸案がすべて含まれているからだ。チャ・ドゥヒョン元国防研究院研究委員は「停戦協定の平和協定転換議論は結局、在韓米軍の役割および駐留問題につながる」とし「北は平和協定の条件に在韓米軍の撤収を掲げるだろう」と述べた。

平和協定議論の当事国をめぐる攻防も予想される。２００５年の９・１９共同声明は、北朝鮮の非核化履行を明示した後、「直接関連当事国は韓半島の永久的な平和体制に関する交渉を始める」とした。直接当事国には南北と米国が入るというのが当時の韓国側関係者の水面下の説明だった。しかしキム・ヨンヒョン東国大北朝鮮学科教授は「北が主張する平和協定は体制の認定と直結するだけに多者構図ではなく米国を相手にする朝米関係の正常化」と述べた。

平和協定議論は、今後６カ国協議が再開される場合、議論の構造までも変える可能性が高い。実質的な非核化措置に進むことを要求する韓米と実質的な平和協定議論を条件とする朝中間の攻防だ。このため平和協定は任期の最後の年であるオバマ政権が本格議論に入る事案ではないというのが大半の意見だ。にもかかわらず米国が平和協定の可能性の開くのは結局、北朝鮮を非核化措置に一歩踏み込ませてから次期政権に譲るための誘引策ではないかという解釈が出ている。チャ元研究委員は「安保理制裁という強烈なパンチを飛ばした後、今後、北が対話に出てくる出口の名分まで与えた」とし「北に拳とともに餌を投げた」という解釈を示した。