これに対し収益を減らす低金利を望まない金融業界では金利を下げても特別な効果はないと反論している。保険研究院のユン・ソンフン専任研究委員は最近報告書で「個人と企業が負債を減らす時期には金利が０％でも貸し出しを受けない。基準金利を低くしても内需を浮揚する効果はないだろう」と強調した。金融研究院はさらに進んで金利引き上げのタイミングを捕らえる時という意見を出した。シン・ヨンサン専任研究委員は報告書で「金融危機以降金利を下げてもむしろ低物価が深刻化するなど金利と物価間の関係は不安定だった。適切なタイミングを通じ金利水準を正常化して通貨政策の有効性を確保しなければならない」と明らかにした。

一方では韓国銀行の“失機”が金利ジレンマを拡大したという指摘も出ている。シン委員は、「低物価基調が深刻化している状況で金利が相当期間調整されずにいるということは、通貨当局が金利調整のタイミングを逃した可能性が高いという意味」と話した。韓国銀行は昨年７月と１０月の２度にわたり基準金利を引き下げた。だが、その後も景気が振るわず、追加で金利を下げるべきとの指摘があちこちから出た。結局５月に１度引き下げたがとても遅いという批判に直面しなければならなかった。

現実とかけ離れた物価安定目標をどのようにするかも通貨当局が抱えるジレンマだ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）、金融研究院などで目標値の引き下げを検討する時になったという話が相次いで出ている。成長潜在力が下がり物価上昇率も傾向的に下落する状況なのに目標値は２０年前と大きな変化がなく余計な混乱だけ招いているという話だ。１９９０年代に５．４％だった消費者物価上昇率はその後２０００年代に入り金融危機前まで３．２％、金融危機から現在までは２．６％水準を記録している。

弘益（ホンイク）大学のチョン・ソンイン教授は「目標値を低くする必要がある。根本的にはデフレを懸念しなければならない状況で既存の物価安定目標制が有効な手段なのか点検してみなければならない」と指摘した。だが、韓国銀行は慎重な立場だ。韓国銀行関係者は、「目標値を低くしようというのは事実上低物価・低成長を公認しようという意味。物価期待心理を折って低物価が固定化されるなど副作用も大きいこともある”と話した。


デフレの恐怖…市場は悲観、韓国銀行は楽観（１）