平昌（ピョンチャン）の冬季オリンピック招致が、欧州の集中的な牽制を受けている。

平昌招致委員会関係者が４日に明らかにしたところによると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）倫理委員会が平昌招致委員会に対しＩＯＣ規定を順守するよう警告を送った。大韓航空が国際スケート連盟（ＩＳＵ）と交わした後援契約がＩＯＣ規定に反するというのが理由だ。一部欧州メディアの主張を受け入れたものだ。

平昌冬季五輪招致委員会の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）委員長は大韓航空の親会社の韓進（ハンジン）グループの会長で、ＩＳＵのチンクワンタ会長が五輪開催地選定の際に投票権があるＩＯＣ委員ということを問題視した。後援契約が平昌の得票活動につながるという論理だ。平昌に対する欧州の競合都市の牽制と解釈される。

平昌はカナダ・バンクーバーと、ロシア・ソチに敗れ２０１０年と２０１４年の冬季五輪招致に失敗した。今回は２０１８年大会をめぐり、ドイツ・ミュンヘン、フランス・アヌシーと競争している。平昌冬季五輪招致委員会関係者は、「平昌の五輪招致競争力が強いために起きたこと。今回のこともドイツのＤＰＡなど欧州メディアにより公論化された」と説明した。

大韓航空も「ＩＳＵを後援することで非必要な誤解が起きるのは望まない。ＩＳＵとの後援契約をは催都市決定以降に結ぶことにした。これによりすべての懸念と誤解が解消することを望む」としている。しかしＩＯＣは、「後援契約を先送りしたことは承知しているが、今後同様のことが起きないよう望んでいる」と改めて警告した。

平昌に対する牽制はこれだけではない。

ＩＯＣは先月末、国際ボート連盟（ＦＩＳＡ）を後援することにした三星（サムスン）電子に対しては「問題がない」と判定した。三星電子が後援契約をしたのは平昌の五輪招致とは無関係だとの結論を下したものだ。しかしＩＯＣ委員でもあるデニス・オズワルドＦＩＳＡ会長は「議論を避けるため開催地決定投票には参加しない」と宣言している。

欧州の牽制さえなければＩＳＵ会長とＦＩＳＡ会長が行使する２票は平昌に入る可能性が大きかった。冬季五輪開催地はＩＯＣ委員の投票により来年７月に南アフリカ・ダーバンで開かれるＩＯＣ総会で決定される。ＩＯＣ委員は合わせて１１２人だ。韓国は李健煕（イ・ゴンヒ）三星電子会長がＩＯＣ委員、２００４年のアテネ五輪テコンドー金メダリストのムン・デソン氏がＩＯＣ選手委員を務めている。