韓国の産業が伝統主力業種だけでなく人工知能（ＡＩ）など先端分野で中国に逆転され、世界市場でのシェアも落ちているという分析が出された。状況を反転させるために政府レベルで特段の対策を出さなければならないという提言も出てきた。

現代経済研究院は２７日、「２０１９年国内１０大トレンド報告書」で、今年の韓国経済の現状を要約するキーワードとして「Ｂ・Ｔ・Ｓ」を選定した。Ｂ・Ｔ・Ｓは反騰（Ｂｏｕｎｃｅ－ｂａｃｋ）、旋回（Ｔｕｒｎ－ａｒｏｕｎｄ）、加速（Ｓｐｅｅｄ－ｕｐ）を意味する。

研究院は報告書で「まず経済の『反騰』が必要なタイミングという問題認識が社会全般に広がらなければならない」と指摘した。研究院は「韓国の経済成長率は２０１２年以降３％台前半にとどまり、昨年は２．７％に落ちた。今年からは２％台半ば以下に落ちる可能性が高い。産業競争力も弱まっている」と分析した。報告書によると、韓国の主要国製造業競争力指数（ＣＩＰ：Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｉｎｄｅｘ）は２０１６年に５位で中国の３位を下回った。ここに半導体、ＡＩ、ナノ技術など先端分野でも中国の技術力に逆転されることが予想され、特段の対策がなければ韓国製品の世界市場シェア下落が加速化するだろうと研究院は予想した。

研究院はこうした状況を反転させるために政策方向の「旋回」と革新成長の「加速」が必要だと説明した。特に分配を重視する現政権の政策で生産性向上を試みることができる成長政策がもう少し強調される必要があると指摘した。研究院は「少数の株式で経営権を維持できるようにする『差等議決権』など具体的な政策にスピードを出す必要がある」と強調した。

青年就職難で親に依存する青年層が増えている点も今年目立つ特徴に挙げた。報告書によると失業率が２０１１年の３．４％から３．８％に上がる間に１５～３４歳の青年失業率は同じ期間に６．１％から７．６％に上昇した。首都圏を中心に不動産価格が上昇し青年層の住宅費負担も拡大している。青年の経済社会的負担を緩和するには経済の雇用創出力を高めるのに注力し住宅費と保育費の緩和政策を拡大すべきというのが研究院の指摘だ。

産業の側面ではデータ経済への構造転換がさらに早まると予想される。現代経済研究院のチャン・ウソク研究委員は「製造業、医療産業だけでなく、環境や交通などの部門でデジタルデータ効用を最大化しようとする試みが活発になるだろう。世界のデータ市場規模は２０１７年の１５０８億ドルから２０２０年には２１００億ドルに拡大する見通しだ」と話す。彼は続けて「こうした流れを逃さないようにするにはビッグデータ時代に合わせて個人情報保護制度を急いで整備する必要がある」と強調した。

大衆的なサービスより自分だけのための良質のサービスを好む「おまかせ経済」の浮上も現れるだろうと報告書は指摘した。２回目の米朝首脳会談を契機に新たな経済協力時代が開かれるという点も今年のトレンドのひとつとして提示した。新たな南北経済協力を成功裏に定着させるには南北基本協定締結と東アジア鉄道共同体など経済協力の国際化を推進しなければならないと研究院は主張した。

報告書はこのほか、サービス分野の自動化加速、趣味を日常的に楽しむ「レジャーテインメント」消費拡大などを主要トレンドに選んだ。