梨花（イファ）女子大４年のハンさん（２４）は報道機関への就職を目指している。昨年夏に４年の課程をすべて終えたが、卒業を先延ばしした。ハンさんは「どこかに籍を置きたかったので卒業を延期した」とし「今から‘失業者’に分類されるのが嫌だった」と語った。

ハンさんのように就職を準備する学生の場合、公式統計では非経済活動人口に分類され、失業者に含まれない。しかし就職する意思と能力があるにもかかわらず、仕事を見つけることができなかったという点で「事実上の失業者」だ。

韓国政府は、公式統計に反映される「失業者」のほか、就職する意思と能力がある非経済活動人口、週３６時間未満の勤労者の中でもっと労働する意思がある人を合わせて「就職あい路階層」に分類している。

中央日報は、政府が雇用補助指標として使用している就職あい路階層の年度別・分期別・月別統計（０３年から現在まで）を入手して分析した。

昨年政府が発表した失業率は３．４％で、ほぼ完全雇用レベルだ。しかし就職あい路階層を含めて失業率を計算すると７．０％に上昇する。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の０３年に１４２万６０００人だった就職あい路階層は０５年に１７２万８０００人まで増え、０７年には１５１万７０００人に減った。李明博（イ・ミョンバク）政権では０８年の世界金融危機の影響で、２００９年１８２万３０００人、２０１０年１９２万１０００人に急増した。

昨年は１７９万５０００人に減ったが、依然として盧武鉉政権当時を上回っている。

就職あい路階層を含む失業率と公式失業率の乖離は０３年以降、拡大している。０３年の失業率は３．６％。これに就職あい路階層を含めると６．１％と、公式失業率の１．７１倍にのぼる。世界金融危機後の０９年、就職あい路階層を含む失業率は７．３％と、公式失業率（３．６％）の２倍（２．０４倍）を超えた。昨年、就職あい路階層は減ったが、この比率は２．０６倍と、２０１０年（２．０５倍）に続いて上昇した。このため政府が発表する失業率統計は実感が伴わない。

就職あい路階層統計は金大棋（キム・デギ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席が統計庁長時代に開発した指標だが、金首席本人は統計の公開に否定的だ。ファン・スギョン韓国開発研究院（ＫＤＩ）研究委員は「国際基準に合わせて雇用統計を出しているという政府の主張は間違っていないが、雇用の現実をきちんと表せていない」と指摘した。