京畿道城南市板橋（キョンギド・ソンナムシ・パンギョ）の換気口崩落事故を契機に、生活周辺には「小さいが致命的な安全死角地帯」が多いとの事実が再確認された。

それでも政府の安全対備訓練は大げさなわりに実効性はあまりない「大型危険」への備えに依然として重点を置いている。

２１日から３日間実施される「２０１４災難対応安全韓国訓練」が代表的なものだ。２００５年から１０年間継続してきた安全韓国訓練は、中央安全管理委員会（委員長・国務総理）、安全行政部、消防防災庁が合同で毎年１回実施している大規模訓練だ。今年５月に実施が計画されていたが、セウォル号事故のために今月に延期になった。

３日間６７８回にわたって実施される訓練内容を見てみると、▼仁川（インチョン）大橋付近の大規模な海洋事故▼ＫＴＸの大型事故▼原子力発電所の放射能漏れ事故▼地震による津波▼ソウル内部循環路など大型トンネルでの火災▼国家産業団地の有害化学物流出事故▼６大都市地下鉄火災－－などに対する訓練だ。

消防防災庁の関係者は「２２日には消防車の通り道を開ける訓練を実施する。このような訓練を通じて、国民が直接参加するさまざまな体感型訓練に重点を置いた」と強調した。しかし鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相や国会安全行政委員会所属議員が参観する予定の仁川大橋の海洋事故救助訓練のように、大規模な展示性訓練が大部分だ。

建国（コングク）大のアン・ヒョンジュン教授は「大規模安全予防訓練も重要だが、ややもすると“見せる”ためのショー的なものに終わるおそれもある」とし「不備のあるアパートの防虫網戸により墜落死する子供たちの痛ましい犠牲を減らすなど、たとえ小さくても国民が実感する危険を探しだす訓練をもっとすべきだ」と指摘した。