大企業に対するひねくれた視線が経済の足かせとなっている。企業の国内投資を誘導するには、まず投資できる環境を整えるべきだが、環境づくりはせず「なぜ投資をしないのか」と催促する。さらに大きな問題は、投資を決意した企業までが規制と行政でつまずいているという点だ。ソウル蚕室で工事中の第２ロッテワールドとソウル景福宮の隣の大韓航空ホテルの建設がその代表例だ。

両事業はともに大規模な雇用を生み出すサービス業だ。第２ロッテワールドの核心である１２３階建てビルが２０１６年末に完工すれば、常時雇用だけ２万件が生じるというのがロッテ側の推算だ。昨年の韓国の製造業全体の新規就業者が７万９０００人である点を考えると、非常に大きな雇用創出効果だ。現在進行中の工事に直接・間接的に関与した人だけでも年間４００万人にのぼる。

メーンビルとは別にすでに完工し、約１０００店の入店まで終えたロッテワールドモールもある。ここには秋夕（チュソク、中秋）連休にも営業できることを期待する約６０００人の従事者がいる。このうち７０％が中堅・中小企業関連の職員だ。第２ロッテワールドは大企業ロッテだけのものではないということだ。それでもソウル市は営業許可を先に延ばしている。シンクホール問題で負担を感じたソウル市が世論ばかり眺め、商人たちが苦しんでいる。

韓進グループが景福宮付近に建設する７つ星級ホテルも同じだ。このホテルはプンムン女子高と隣接しているという点が問題だ。政府が観光振興法を改め、「有害施設がなければ許可する」という改正案を出したのが２年前だが、まだ国会を通過していない。野党が「財閥特恵法」だとして阻止しているからだ。しかしこの法が通過すれば、中小企業や個人事業者が推進している３８件のホテルも建設可能となる。政府はこうして生じる雇用が１万７０００件になると推算した。逆に法の通過が延びてホテルを建設できなければ、２０１６年には首都圏だけで客室７４００室が不足する。毎年２５％ずつ増えている中国人観光客が宿泊場所を確保できなくなる。

いつからか韓国社会は「大企業＝悪」「大企業の投資＝特恵」という見方が定着している。最近は輸出の波及効果が減り、そのような見方が増えている。しかし企業の投資が雇用を創出し、それが経済を活性化させる妙薬という点には異論がない。オバマ大統領、習近平主席、安倍首相など米・中・日の指導者が投資の誘致に力を注ぐ理由は何だろうか。雇用を創出できるなら税制上の優遇措置を取り、工場の敷地を無償提供してでも企業を迎えようと世界の指導者が競争する理由は何か。しかし韓国の国会は依然として規制緩和に関心がなく、地方自治体と地域のいくつかの団体は何かと無理な条件を掲げる。朴槿恵（パク・クネ）大統領は３月の規制改革会議で「時代と現実に合わない偏見で青年の雇用を防ぐのは罪悪」と述べた。その後６カ月近く経過したが、何も変わっていない。これで沈滞する経済をどのように上向かせるのか。