首相指名から５日後の金氏の辞退は朴次期大統領の「密室人事」スタイルがもたらした検証の不十分さが原因というのが大方の分析だ。

朴次期大統領は「法治・道徳性、弱者に対する配慮」を金氏指名の理由に挙げたが、首相指名翌日の２５日から８歳と６歳の息子に対する江南（カンナム）の土地の便法贈与疑惑、１９７０～８０年代の部長判事時代の首都圏の土地集中買い入れ疑惑などがふくらんだ。２人の息子がともに兵役の免除を受けたという事実は「ノブレス・オブリージュ」（指導層の道徳的義務）に反するという批判も出た。

このうち不動産問題は登記簿謄本などを確認すればチェックできる事案だ。朴次期大統領側がまともに事実関係を確認しなかったという指摘が出る理由だ。実際に朴次期大統領側は青瓦台（チョンワデ、大統領府）と行政安全部などに金氏の検証資料を要請しなかった。セキュリティーを重視する朴次期大統領が事実上独自の検証手順を踏んで指名したのだ。

民主統合党の朴起春（パク・ギチュン）院内代表は、「朴次期大統領は自分１人で自宅で手帳に依存する人事をせずにシステムで検証する人事をしなければならない」と話した。




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