サムスン電子とＬＧエレクトロニクスが中国で生産して米国に販売してきた家庭用洗濯機に３０－５０％にのぼる反ダンピング関税が賦課される。サムスンとＬＧは生産基地をベトナムやタイなどに移したという。

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は１０日（現地時間）、サムスンとＬＧがそれぞれ中国で生産した家庭用洗濯機が米国で正常価格より低く販売され、ワールプールなど自国の企業が被害を受けたと決定した。これを受け、米商務省は昨年１２月に定めた通り、サムスン洗濯機に５２．５１％、ＬＧ洗濯機に３２．１２％の反ダンピング関税を賦課することにした。

今回のダンピング調査はワールプールがサムスンとＬＧのダンピングで被害を受けたと提訴したことで行われた。米商務省は昨年７月の予備判定でサムスンとＬＧの洗濯機にそれぞれ１１１％と４９％の反ダンピング予備関税を賦課し、同年１２月にこれを半分水準に引き下げた。ワールプールのジェフ・フェティグ会長は「オハイオ州にある我々の工場の職員３０００余人の満足な勝利」と述べた。

米商務省は２０１２年にも韓国とメキシコで生産されたサムスンとＬＧの洗濯機に反ダンピング関税を賦課した。当時、サムスンとＬＧは生産基地を中国に移した。サムスンとＬＧは現在、米国販売用の洗濯機をベトナムやタイなどで生産中と伝えられた。

ＬＧ側は「今回のＩＴＣの判定は非常に遺憾」とし「持続的に米国内の産業に及ぼした被害はないということを釈明する一方、差別化した製品で関税の障壁を乗り越える」と明らかにした。