韓経:米国、サムスン・LGの中国生産洗濯機に反ダンピング関税

韓経:米国、サムスン・LGの中国生産洗濯機に反ダンピング関税

2017年01月12日13時04分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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  サムスン電子とLGエレクトロニクスが中国で生産して米国に販売してきた家庭用洗濯機に30-50%にのぼる反ダンピング関税が賦課される。サムスンとLGは生産基地をベトナムやタイなどに移したという。

  米国際貿易委員会(ITC)は10日(現地時間)、サムスンとLGがそれぞれ中国で生産した家庭用洗濯機が米国で正常価格より低く販売され、ワールプールなど自国の企業が被害を受けたと決定した。これを受け、米商務省は昨年12月に定めた通り、サムスン洗濯機に52.51%、LG洗濯機に32.12%の反ダンピング関税を賦課することにした。

  今回のダンピング調査はワールプールがサムスンとLGのダンピングで被害を受けたと提訴したことで行われた。米商務省は昨年7月の予備判定でサムスンとLGの洗濯機にそれぞれ111%と49%の反ダンピング予備関税を賦課し、同年12月にこれを半分水準に引き下げた。ワールプールのジェフ・フェティグ会長は「オハイオ州にある我々の工場の職員3000余人の満足な勝利」と述べた。

  米商務省は2012年にも韓国とメキシコで生産されたサムスンとLGの洗濯機に反ダンピング関税を賦課した。当時、サムスンとLGは生産基地を中国に移した。サムスンとLGは現在、米国販売用の洗濯機をベトナムやタイなどで生産中と伝えられた。

  LG側は「今回のITCの判定は非常に遺憾」とし「持続的に米国内の産業に及ぼした被害はないということを釈明する一方、差別化した製品で関税の障壁を乗り越える」と明らかにした。
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