旅客船「セウォル号」沈没事故から３６日目の２１日、国会は政府を相手に２日目の緊急懸案質疑をした。しかし２２日に選挙運動が始まる６・４地方選挙のため、議員の大半が席を外し、会議の進行に支障が生じた。２８８人の在籍議員のうち議事定足数の５８人（在籍議員の５分の１）を満たすのも容易でなかった。朴炳錫（パク・ビョンソク）国会副議長が「両党院内代表は議員室に（本会議に出席するよう）文字メッセージを入れてほしい」と要請した後、かろうじて本会議を開くことができた。

質疑応答でも実効性のある対策や鋭い指摘は見られなかった。長官に対して大声を上げたり怒鳴ったりする旧態が再現された。議員の間でも非難が出てくるほどだった。セヌリ党の金武星（キム・ムソン）議員は「いかなる準備もなく市民の感情に便乗して政府に大声を上げ、分かりきった質問と返事が行き来する形が繰り返されている」と話した。匿名を求めた新政治連合の重鎮議員も「セウォル号惨事という国家的な悲劇を追及して説明を聞く席だが、定足数が不足して待つというのはみっともない状況だ」と述べた。

セウォル号の事故から１カ月以上、政界は“開店休業”状態だ。国会で開かれた惨事関連セミナーは６件にすぎなかった。１９日には「水上災難状況での安全確保のための水泳教育活性化案討論会」を開こうとしたが、世論の批判で取り消すハプニングもあった。賄賂と請託を根絶するための不正請託禁止法案は１年以上も眠り、国会で審議中の１８件の船舶安全関連法案と決議案のうち本会議を通過したのは５件（２７％）にすぎなかった。セウォル号の事故をきっかけに韓国社会の安全意識を高め、災難救助を先進化する法案と代案の準備に取り組むべきだが、与野党ともに地方選挙の公認など政治日程に動き、本来の任務は後回しにされた。

７選の趙舜衡（チョ・スンヒョン）元議員は「政府が海洋警察を解体し、国家機関を問責する衝撃的な方法を出したではないか」とし「実際、国会が政府に劣らず海上安全関連立法を正しくしてきたのか、過ちはなかったか検討する活動をするべきだった」と批判した。また「与野党の院内指導部が５月に国会を開き、すべての委員会が安全に関する立法を全面的に見直すなど国会運営の原則に合意するべきだった」と指摘した。

李元鐘（イ・ウォンジョン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）政務首席も「政治家は『青瓦台首席秘書官が責任を取れ、内閣は辞退しろ』と怒鳴っただけで、国民と接触して説得し、民心を収拾し、安全な大韓民国を作ろうと努力したことがあるのか」と述べた。

与野党は、セウォル号事故の原因に挙げられる「官僚マフィア」問題解決のためには過去の問題を暴くような人事聴聞会制度を変えるべきだと強調したが、制度改善のための討論会や関連会議は一度も開かなかった。「国会は言葉だけで謝り、言葉だけで対策を立てている」という非難を受けている。

政界は２２日、公式選挙運動に入る。与野党指導部が全国を回って選挙運動を指揮するなど、総動員体制に入る態勢だ。したがって今後もしばらくは国会の業務空白は避けられない見込みだ。地方自治体の首長と議員を選ぶ地方選挙は地域を中心に行い、議員は国会で本然の役割に忠実であるべきだという声が出ている。

朴寬用（パク・グァンヨン）元国会議長は「国家が危機に直面しているのに、市長や郡守を当選させようと地方に行けば、政治は信頼されない」とし「与野党指導者が国会に集まって何をするべきか議論する必要があるが、そのような姿が見られないのが残念だ」と述べた。