【社説】節制した光復節対日メッセージ…安倍政権が応える番だ

【社説】節制した光復節対日メッセージ…安倍政権が応える番だ

2019年08月16日07時47分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8・15演説で「日本が対話と協力の道に出てくるなら、我々は喜んで手を握る」と述べた。文大統領は日本の経済報復を意識したかのように「誰も揺るがすことのできない国」をつくるという意志を強調したが、刺激的な批判を避けるなど節制した対日メッセージを送った。強制徴用賠償判決と日本の経済報復で悪化の一途をたどる韓日葛藤を外交的に解決していこうというメッセージを込めたと分析される。

  今年の光復節(解放記念日)は三一独立運動と臨時政府樹立から100年周年であるうえ、韓日葛藤がピークに達した時期であり、文大統領の演説に大きな関心が向けられた。両国の葛藤が無限の対決に増幅する状況で、対決と反目よりも対話と協力を強調したのは高く評価される。

  文大統領は「先に成長した国が後に成長する国のはしごを蹴飛ばしてはいけない」と述べ、経済報復への反対と不服の意を繰り返し表明したが、政府・与党関係者のその間の言動とは対照的な認識を見せた。与党特別委からボイコットの主張まで出てきた2020年東京オリンピック(五輪)について「友好と協力の希望を抱くことになることを望む」と述べたが、「我々は過去にとどまらず、日本と安全保障・経済協力を続けてきた」と改めて言及した点がそうだ。安全保障協力に言及した点は、青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者までが提起した韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄に慎重な姿勢を見せるという意志と解釈される。

  韓日外相会談が来週、中国・北京で予定されていて、次官級会談などの対話チャンネルの稼働も議論されている。9月の国連総会をはじめ多者首脳外交日程も年末まで続く予定だ。こうした機会をうまく生かせば、こじれるだけこじれた問題の解決策を見いだすことができる。逆にこれを逃せば韓日の衝突は抜け出すのが難しい状況に向かう。

  今はもう日本の安倍政権が柔軟な姿勢で応え、ようやく生じた対話のモメンタムを生かすことを促す。こうした点で5月に即位した徳仁天皇が初めて迎えた8・15で「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願う」と述べた点は注目される。

  8・15演説のもう一つのテーマは「平和経済」だった。文大統領は「2032年にソウル・平壌(ピョンヤン)共同オリンピック(五輪)を開催し、光復(解放)100周年の2045年にはワンコリア(One Korea)としてそびえ立てるようにする」と述べ、韓半島(朝鮮半島)の未来像をバラ色で描いた。8・15演説は未来に対するビジョンを提示するものだが、楽観論な未来のビジョンが昨今の厳しい現実とあまりにもかけ離れているのではという懸念を抱かざるを得ない。北朝鮮の非核化意志が疑われ、米中覇権戦争の余波が韓半島に及ぶなど、我々を取り囲む内外の環境はますます厳しくなっている。北朝鮮が韓国を狙ってミサイル挑発を続けているが、これに対する警告が演説になかったのは遺憾だ。

  「誰も揺さぶることのできない国」はわが国民の誰もが望んでいることだ。その夢をかなえるためには、冷静な現実認識と緻密な戦略の樹立が前提にならなければいけない。文大統領が提示した日本を越える克日のためにも、韓半島の平和と繁栄のためにもそうだ。
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