韓国国内で地震が原因で原子力発電所が中断したのは今回が初めてとなる。原子力安全委員会は１２日、慶尚北道慶州市の南南西側約９キロの地点でマグニチュード５．１と５．８の地震が相次いで発生し、震央の慶州から最も近い距離（約２７キロ）にある月城（ウォルソン）原発の１号機から４号機まで稼働が全面中断したと明らかにした。国内の原発はすべて地震応答スペクトラムに表れる地震計測値が０．１ｇ（ｇは重力加速度）以上になれば手動で稼働を中断することになっている。この日、月城原発の最終計測値は０．１ｇ以上だった。

全国の原発を運営・管理する韓国水力原子力（韓水原）はこの日、地震が連続で発生すると、全国の原発稼働状態を把握した後、「月城原発の安全のため１号機から４号機まで稼働を中断した」と明らかにした。原発がいったん稼働を中断すれば、少なくとも３－４日間は再稼働できない。韓水原の職員はこの日、発電所に復帰し、追加の被害や異常がないかを点検した。

慶州にある月城・新月城原発は原子炉から垂直に地下１０キロ地点で地震が発生した場合、それぞれマグニチュード６．５と７まで耐震設計されている。１９７１年に着工され、国内で最も古くなった古里（コリ）１・２号機もマグニチュード６．５に耐えられるよう設計されている。韓水原は２００７年に着工した新古里３・４号機からマグニチュード７．０の地震にも耐えられるよう設計を強化した。

しかし世界最大の原発密集地帯といえる韓国東海岸地域はもう地震安全地帯ではないという懸念が強まっている。環境団体は今年４月の熊本地震（マグニチュード７．３）から７月５日の蔚山沖（マグニチュード５．０）地震、今回の地震まで相次いで発生したのがその証拠だと主張する。この地域には国内原発２５基のうち１９基がある。

韓国の原発の耐震性は日本を下回る。原発は該当地域で過去に発生した最大地震規模や土壌の特性などによって耐震設計が変わる。通常、韓国の場合、０．２ｇを基準に原発を設計する。日本の場合、０．３－０．６ｇの場合が多い。実際、熊本県の地震発生当時１１０キロの距離にあった川内原発は耐震設計が０．６３ｇだった。地震エネルギーでいえば韓国耐震設計基準（０．２ｇ）の６０倍ほど強い地震を耐えられるという意味だ。ヤン・イ・ウォンヨン環境運動連合処長は「国内の耐震設計基準は日本に比べて多少低い。現在の基準より２倍ほど耐震設計を強化するべき」と述べた。