韓国が米国のモニタリング対象になったのは為替レートの決定条件を人為的に操作して輸出を増やしたからではない。内需萎縮で収入が減ったためだ。典型的な不況型の黒字だ。米国も黒字を問題にしたのであって市場介入を恨んだわけではない。それなのにこれを市場介入のせいにしようとする態度は正しくない。為替レートは少なくとも競争国と同じ速度と幅で動くようにしなければならない。

いつまで輸出だけに寄り添おうとするのかという声もある。内需を振興させなければならないという主張だ。今それが可能だろうか。サービス産業の活性化という古ぼけた課題は、始動さえかけられなかった。資源もなく人口も経済規模もない国だ。内需はどうせ限界がある。輸出を抜きにして成長は不可能だ。その上、輸出産業を高度化しようとしても今の主力である自動車・造船・石油化学・鉄鋼・半導体などに代わる産業は見られない。進退きわまるだ。

産業の構造調整が足下に迫っている。造船や海運も手に余るが、鉄鋼と石油化学が順番を待っている。経済の体力が手術に耐え忍ぶことができるならば何が心配だろうか。だが今はすべての企業が危機だ。

為替レートを適正な水準で維持して輸出競争力を回復させることが急務だ。構造調整もそれでこそ可能だ。市場に無理な変化が起きれば積極的に介入しなければならない。決して操作ではない。外国為替市場を市場の自律だけに任せる国がどこにあるのか。

米国には、韓国の立場を積極的に説明しなければならない。韓国がどうして黒字国だというのか。不況に苦しんでいる国だ。対米貿易黒字も同じ理由に立っているという点を理解させなければならない。国会も米国議会の説得に出なければならない。米国大統領が誰になろうが米国の保護貿易基調は強化されるほかはないのではないのか。

急激なウォン高が現実化すれば、韓国経済は奈落の底に落ちてしまうだろう。小さな輸出国だ。為替レート政策ほど重要な政策がほかにあるのか。

キム・ジョンホ首席論説委員


韓経：【コラム】為替レートを対策なしに放り出しておいて…＝韓国（１）