韓国大企業１０社の中で３社程度が今年新入および経歴新規採用の規模を昨年より減らす計画だということが分かった。米中貿易紛争、韓日葛藤などで対外環境が厳しさを増しているうえに、景気低迷まで深刻化して大企業も「規模」を減らしているという分析だ。

韓国経済研究院は「２０１９年主な大企業の大卒新規・経歴採用計画」を調査した結果、昨年より採用規模を減らすという企業が３３．６％に達したと１５日、発表した。「増やす」という企業は１７．５％にとどまった。半分ほど（４８．９％）は昨年水準で維持する計画だと答えた。

昨年調査に比べて「採用減少」は９．０％ポイント増えた。「増加」と「似た水準」はそれぞれ６．３％ポイント、２．７％ポイント減った。従業員数３００人以上、売り上げ上位５００位の企業を対象（１３１社回答）に調査した結果だ。

採用縮小計画を明らかにした企業は景気悪化（４７．７％）、会社内部状況の困難（２５．０％）、最低賃金の急激な引き上げなど人件費負担の増加（１５．９％）を理由にあげた。

一方、拡大計画を出した企業らは未来人材の確保（４３．５％）、会社が属した業種の景気状況改善（２６．１％）、勤労時間の短縮で不足した人材補充（８．７％）、政府の各種支援政策による業界状況回復への期待（８．７％）などを理由にあげた。

大卒新入職員の採用計画も類似した。回答企業の３１．３％が昨年より採用人員を減らす計画と答えた。「増やす」と答えた会社は１３．７％だった。５５．０％は昨年と似た水準だと答えた。昨年調査結果に比べると「採用減少」は７．５％ポイント増え、「採用増加」は５．１％ポイント減った。

今年上半期の新規採用した大卒職員の中で理工系の割合は５６．９％を占めた。女性は２０．５％だった。非首都圏大学出身を一定枠の人数を選ぶ基準をつくった会社は４．６％に過ぎなかった。基準導入を考慮中である企業は１４．５％だった。

インターン社員採用制度を導入した企業は４２．０％に達した。この企業の相当数（８１．８％）は「正規職転換が可能なインターン制度」を用意したと明らかにした。

新規採用の時、人工知能（ＡＩ）を活用する会社も１１．４％に達しているということが分かった。１０．７％は「導入する計画がある」と答えた。韓国経済研究所関係者は「ロッテ、ＣＪ、ＳＫなどは職務適合度や自己紹介書の盗作の有無、必要人材の適合度などを確認することにＡＩを活用している」として「面接でもＡＩを使う企業が増える傾向」と話した。