「日本政府は慰安婦生産システムの共犯として責任がある」。

世宗（セジョン）大学の保坂祐二教授は１９日、日本軍慰安婦と関連した日本政府の公文書を韓国語で翻訳して紹介しこのように主張した。２００３年に韓国に帰化して世宗大学独島（ドクト）総合研究所所長を兼任している彼はこの日、「慰安婦問題に対する日本政府の法的責任を明らかにする文書公開」記者会見で、「研究チームが翻訳した１９３８年の日本の警察庁文書には警察が婦女子拉致事件を捜査した過程で日本軍の慰安所設置の事実を知ることになり、その後慰安婦問題に協力したという内容が含まれている」と明らかにした。

今回公開された日本政府の公文書は９７年に日本の「アジア女性基金」が出版した『政府調査従軍慰安婦関係資料集成』に掲載された３０～４０年代の資料だ。この資料は韓国で正式に翻訳出版されたことはなかった。

当時日本の警察は婦女子拉致事件が相次いだことから取り締まりに乗り出し、「軍御用業者」らを逮捕した。３８年１月１９日に作成された「上海派遣軍内陸軍慰安所の酌婦募集に関する件」という題名の文書には「１９３７年１２月中旬から上海に送る慰安婦３０００人を募集し始め、すでに２００～３００人が上海で稼動中だ。軍の依頼で慰安婦を募集・運営しており関西地方では県当局が協力した」という業者の陳述が含まれている。

３８年２月７日付「時局利用婦女誘拐被疑事件に関する件」という文書には業者３人が「荒木隊長、頭山満と会合し日本から上海に３０００人の娼婦を送ることになった」という内容と、「７０人を送る過程で大阪府九条警察署と長崎県外事課で便宜を提供された」という陳述が出てくる。荒木貞夫陸軍大将は戦犯裁判でＡ級宣告を受けた人物で、当時日中戦争に対する諮問機関である「内閣参議」を務めていた。頭山は日本最初の右翼団体玄洋社の創始者だ。

資料には大阪の九条警察署長が「内務省から酌婦募集に関し非公式ながら大阪府警察部長に依頼したことがあるという回答を受け相当な便宜を提供した」という内容もある。警察上部機関である内務省は「現地の状況を見る時やむを得ず必要だ」として慰安婦動員を許可した。内務省は「婦女の募集周旋業者に対する取り締まりが適切でなければ帝国の威信に傷をつけ皇軍の名誉を害すだけでなく…（中略）…婦女売買に関する国際条約の趣旨に外れないことを望む」という表現も出てくる。

保坂教授は「２０１５年の韓日慰安婦合意当時に日本政府は法的責任を回避し、韓国政府は合意をしてしまった。当時の韓国側の失敗は被害者証言のほかに日本政府の法的責任に対する具体的な資料を確保できなかったため」と話した。その上で「この文書によると日本政府は旧日本軍が慰安所を設置・運営する過程で便宜を提供し、慰安婦生産システムに含まれた共犯として法的責任がある」と主張した。研究チームは翻訳作業を終わらせた後、インターネットに結果を上げて本を出版する計画だ。