「議政府軽電鉄真実を要求する市民の会」のイ・ウィファン政策局長は「議政府軽電鉄は政府と自治体、民間事業者などによって無理に推進されたばらまき地域事業であり、代表的な税金浪費事例。政府・自治体・地方議会であれ、コンサル機関や民間事業者であれ、とんでもない需要予測を誘導した主体がだれなのかを問い詰め責任を問わなければならない」と指摘した。

議政府軽電鉄は１９９５年に民選１期の洪南用（ホン・ナムヨン、２０１２年死去）市長時代に基本計画がまとめられた。当時の地方区議員は文喜相（ムン・ヒサン）議員だ。事業が本格化し２００４年８月にＧＳ建設コンソーシアムが優先交渉対象者に選定される時期を控え当時の金文元（キム・ムンウォン）市長が積極的に軽電鉄誘致に出たとされる。

議政府軽電鉄は総事業費６７６７億ウォン（物価が反映された実際に投じた経常費）のうち事業施行者（民間資本）の議政府軽電鉄が不変価基準で５２％（３８５２億ウォン、経常費）を投資し、国費（８４６億ウォン）、道費（４６億ウォン）、市費（１１９９億ウォン）、分担金（８２４億ウォン）が４８％投入された。事業施行者は株式の４７．５％を保有したＧＳ建設が筆頭株主で、高麗開発など７社が参加している。これに先立ち２日に国民銀行など５つの金融機関で構成された議政府軽電鉄貸主団（不足した事業費を貸し付けたところ）は軽電鉄事業の中途解約権に関する内容が盛り込まれた公文書を発送した。この公文書には軽電鉄破産申請と関連し、理事会手続き履行などについての内容も含まれた。中途解約権は資金を貸し付けた貸主団などが費用回収が難しいと判断される時に事業者に対し該当事業を中途で断念するよう行使する権利だ。貸主団は議政府軽電鉄に３５２０億ウォン余りを融資している。

議政府軽電鉄は「数千億ウォンの赤字を甘受してでも運行を継続し社会的責任を全うするため多様な需要掘り起こし案を講じ、議政府市とも多角的な交渉を行ったが、市からはついに再構造化要求を拒否された」と破産申請の背景を説明した。


でたらめな予測が作った韓国軽電鉄…６７６７億ウォン使って破産申請 （１）