香港では大型スーパーやブランドショップ、さらにはタクシーでも人民元が通用する。ドルと連動する香港ドル（ＨＫＤ）があるが、人民元（ＲＭＢ）経済圏とみても差しさわりがなかった。

タクシー料金を同じ金額の人民元で出せば、仰々しい感謝の言葉までついてくるほどだ。１００人民元なら１２０香港ドルに変えられる為替差益のためだ。

１０年前は反対だった。中国深センのタクシーで香港ドルで計算すると「これはどういうことか」という表情だった。人民元の勢いは平壌（ピョンヤン）タクシーでも確認される。中国資本で導入された平壌のタクシーでも北朝鮮貨幣より人民元が優遇される。

毛沢東が描かれたこのお金の威力は、製造と貿易で積み上げた経済力が追求力だ。勢いに乗ってまもなく国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の隊列に入ることになる見通しだ。実際の取引では使われない書類上の貨幣だが、危機に備えて各国で確保する準備通貨の１つとして認められるという点で、中国の経済的地位が垂直上昇するほかはない。２００９年に中国が貨幣戦争に参入してから６年ぶりの偉業だ。世界中を席巻していくチャイナスピードを強烈に実感する。

中国の習近平国家主席が英国を訪問して７０兆ウォン規模の貿易・投資協定にサインして戻ってくるやいなや、アンゲラ・メルケル独首相やフランソワ・オランド仏大統領が中国のもとに走った。

３兆５０００億ドルに達する万里の長城の外貨準備高を開いて自国に投資してほしいというラブコールが列をなす。ジョージ・オズボーン英国財務相が予算超過で頓挫している原子力発電所の建設を終えるために中国資本を引き込もうとするやいなや批判世論が沸き立ったと時事雑誌『エコノミスト』（２０１５年９月２６日付）は伝える。

エコノミストはこのような中国依存の流れが単発的事件ではないということを「オズボーン主義」という題名に込めて警告した。保守党内ナンバー２としてデビッド・キャメロン首相の後継者とされるオズボーン財務相の政治的地位を考慮すると、今後英国が米国・欧州と疎遠になる恐れもあると分析した。この頃、中国と経済的にまとまる国で、中国チャンス論と脅威論の衝突で破裂音が出ない国がほとんどない。

ブラックホールのようだった中国のエネルギー需要で２０年の好況を享受した豪州も同じだ。国防白書に伝統的に最高の安保パートナーが米国だと称賛しておいて白書の大部分をどのようにすれば最優先の経済パートナーである中国にうまくつき添うか実存レベルの悩みを表わしたりする。（イアン・モリス『戦争の逆説』）

米中の南シナ海摩擦のようなジレンマ的状況で選択不可避論は一種のフレームではないのか確かめてみなければならない。米中の間での選択は、韓国だけの問題ではないからだ。全世界的現象なのに、なぜ韓国だけが激烈に２つのうちの１つにコネづくりの圧迫が大きいのかということだ。どちらか１つを選択する問題ではないという逆発想に答があるかもしれないのだ。

チョン・ヨンファンＪＴＢＣ政治部次長