韓日協定の外交文書が1月に続き、26日にも公開された。 13年8カ月にわたった両国交渉の全過程が明らかになったのだ。 これを通じて新たに表れた交渉の実像は、示唆する点が多い。 この協定に対する従来の評価に再び照明を当てる内容が含まれたからだ。
韓日協定については交錯した評価が出てきている。 当時日本から受けた請求権資金(8億ドル)が韓国経済開発の軸になったという肯定的な評価がある。 半面、「わずかな実利」を求めて植民地統治の清算機会を失ったという否定的な評価もある。 ともに一理ある主張と思う。
問題は、根拠もなく否定的な側面だけをあおってきた韓国社会の一角の風潮だ。 請求権資金をもう少し受けようと独島(ドクト、日本名・竹島)問題で譲歩したという疑惑提起がその代表例だ。 しかし今回の文書公開でこうした主張は説得力を失った。 日本は会談初期から独島の国際紛争化を執ように追求したが、当時の政府はこれを最後まで受け入れなかった。 会談が決裂しても、独島問題だけは譲歩できないという明確なラインを引いたことが確認された。