日本の中央銀行である日本銀行の「金融緩和」政策が限界に至っているのだろうか。都市銀行が保有する国債物量は急減し、国債流通市場の流動性も落ちた。日本銀行が市場から国債をさらに買い入れて金融緩和をしたくても容易ではないという見通しだ。日本銀行の政策余力があまりないという認識が外国為替市場に広がりながら円高傾向を見せているという解釈も出てくる。

◆銀行、売る国債がない

１８日ブルームバーグ通信によれば日本郵政グループ子会社のゆうちゅ銀行と三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友など４大銀行の日本国債の保有額は今年６月末基準で１１４兆円（約１２６０兆ウォン）と２０１３年３月末に比べ半分近くに減少した。市中の国債を大挙買い取りながら金融緩和で景気を生かすという日本銀行の政策のためだった。

日本銀行は２０１３年４月から年間６０兆～７０兆円規模の国債を銀行・保険など金融機関から買い入れて２０１４年１０月末にはこの規模を年間８０兆円に増やした。その結果日本銀行の国債保有額は６月末３８６兆６０００億円で、２０１３年３月末（１２５兆円）より３倍以上に増えた。

最近国債の買い入れ環境が厳しくなっている。従来とは違い都市銀行が日本銀行に国債を売って利益を得にくい境遇に追い込まれた。銀行は、中央銀行や銀行間の取引で資金を借り入れるには一定規模の国債を担保として入れなければならない。

三菱東京ＵＦＪの国債保有額は６月末２６兆８０００億円に過ぎないことが分かった。金融緩和の施行前より半分に減った。担保要件を満たす最低国債保有限度（１５兆円）がいくらも残っていなかった。みずほ銀行は１０兆５０００億円である国債保有額をこれ以上減らさない計画だという。国債を売る投資家を探ことが黒田東彦・日本銀行総裁の急務になったとブルームバーグは伝えた。


韓経：日本銀行保有の国債底つく…「黒田カード」限界来たか（２）