チェ・ヨンス前免税店協会会長は、「免税店は初期に施設費など大規模投資が必要で、最小１０年で位置づけを固める。５年間の事業をするためにだれが数百～数千億ウォンを投じ、だれが従業員を正規職で採用するだろうか」と問い返した。彼は「世界の人を相手にするのに国内独寡占は意味がない。こうした政策をすれば中国人観光客をすべて日本に奪われる」と懸念する。制度の不確実性で企業が投資を減らせば免税店事業所の競争力が落ち、ブランドが出店を敬遠して結局観光客にそっぽを向かれるほかはないという話だ。免税店に入店しているエニ通商のハン・ウンヒ代表は、「来年春に納品する製品が今月中に船積みされるがキャンセルしなければならない状況。外国人と取り引きするために何十年にわたり信頼を積んできたがこんな形で崩れるとは話になるか」ともどかしげだ。ハン代表は「中国人観光客が好むブランド企業などは特に中長期的な信頼と取り引き関係を重視するが、このままなら韓国の免税店に出店しようとしないだろう」と厳しい忠告をした。

現行の関税法は基本的に免税店を「特恵」とみている。そのため特定企業が長く事業をしたり寡占状態になるのを防ぐことに重点を置く。これに対し海外では政府が率先して免税店の大型化を支援している。免税店は規模が大きい事業者であるほどブランド誘致と価格交渉力が高まり消費者に多様な免税品を安い価格で販売できるためだ。また、直接商品を購入して販売するため在庫管理能力も必須だ。ここで生き残れなかった免税店は事業を売却したり返却するほかなく、世界の免税店市場は生き残ったグローバル強者の角逐場へと流れている。実際にスイスのデュフリーは２０１３年に世界２位だったが昨年業界７位だったスイスのニュアンス、今年はイタリアのＷＤＦを買収し、米ＤＦＳを抜いて１位に上り詰めた。業界４位の仏ＬＳトラベルリテールもやはり８月に北米地域免税店運営事業者のパラダイスを買収し規模拡大に乗り出した。免税店企業上位４社が世界市場で占める割合は２０１０年の１６％から昨年は２５％に拡大した。

専門家らは韓国政府がいまのように特定企業数社だけに特許を出す代わりに、だれでも一定の資格を備えれば自由に免税店市場に参入し消費者の選択を受けられるようにする申告制または緩和された許認可制度を代案として提示する。政界を代表する経済通のセヌリ党李漢久（イ・ハング）議員は、「免税店をなぜ少数の企業だけにやらせるのか理解できない。韓国のイメージを悪くしない条件だけ備えていればどの企業にも開放し、観光産業が地方にまで拡大し地方産業として発達するようにしなければならない」と主張した。李議員は「関税庁の再承認制は典型的な行政便宜主義で、政府がむしろ独寡占とさまざまなうわさ話を量産している」と指摘した。

中央大学のキム・スンウク教授は、「免税店事業は観光産業発展の核心軸なのに自分たちだけで分け合っていては観光が大きくなるはずがない。関税庁も規制よりは政策に気を遣い免税店参入のハードルを下げ外国人観光客の財布をさらに開くようにする案を考えなければならない」と助言した。


中国人観光客が財布を開きに来るのに…規制に縛られる韓国の免税店市場（２）