それだけでない。今回の事件は第２８師団で発生したが、事件の深刻性を考慮し、上級部隊の第６軍団の憲兵が調査をしたという。調査を始めた第６軍団の憲兵は、ユン一等兵が病院に運ばれた翌日の７日午前、加害者４人を緊急逮捕し、調査を始めた。特に、中央日報の取材の結果、憲兵は３日間の調査の末、過酷行為をすべて自白させ、軍検察に送ったことが明らかになった。陸軍の捜査関係者は「４月１０日ごろ、いま世論の怒りを招いている過酷行為がほとんど把握された」とし「軍検察では、ユン一等兵に歯磨き粉を食べさせ、ユン一等兵の先任が昨年１２月に水拷問を受けたというという程度の、別の過酷行為のみ追加で確認した」と説明した。この関係者は「こうした内容は公訴状にそのまま書かれている」とし「ただ、どのラインまで報告されたかは分からない」と答えた。ユン一等兵が死亡した３日後には、過酷行為の全貌を軍捜査機関が把握していたということだ。それだけ隠蔽または報告漏れ期間は長くなる。捜査機関が一般の死亡事件と見なした可能性はあるが、軍人権センターが７月３１日に暴露して世間に知られるまで、ほぼ４カ月近くを隠したということだ。

今は、誰が、どういう意図で、ユン一等兵の事件を隠したり、報告から漏れたかが核心だ。ひとまず陸軍総長の場合、師団・軍団・軍司令部など作戦系統を通じて報告を受ける。また、検察や憲兵など捜査機関も総長の報告ラインに入っている。ここに機務など情報機関も総長が頼るところだ。結局、報告ラインは４つを超える。もし今までの釈明のように総長に正確な真相が報告されなかったとすれば、これらすべてが一種の“配達事故”を起こしたということだ。このため監査の結果しだいでは大々的な追加問責につながるという見方が出ている。

しかし事件発生直後の陸軍の後続措置を振り返ると、総長が事件の真相をある程度把握していたという反論もある。

陸軍は事件発生直後の４月１１日から２８日まで部隊精密診断を実施した。権総長は５月１日、指揮官テレビ会議を通じて、「慢性的な積弊の根絶」を強調した。続いて６月９日には３５年ぶりに殴打・過酷行為根絶を指示する一般命令（１４－１５６号）を命じた。こうした指示はすべて、総長が具体的な事案を把握せずには取りにくい措置という指摘だ。


＜韓国兵暴行事件＞総長が把握していなければ「４つの報告ライン」が組織的隠蔽（１）