一方、民主党は北朝鮮住民に対する人道的支援を強化する方案が大部分を占める。統一部内に担当機構を設置して、北朝鮮住民たちの基本的な人権保護や生活維持のために食糧や肥料、医薬品など各種物品を支援（ユン・フドク議員案）し、「人道主義諮問委員会」と「人道主義情報センター」を通じて人道的支援に対する諮問はもちろん生活支援などに関連した各種資料を収集する内容だ。

支援対象をめぐっても見解の差が大きい。セヌリ党は「北朝鮮人権財団」を設立して北朝鮮人権関連の市民団体を支援（尹相ヒョン議員案）するようにした。民主党は、保守的指向の対北朝鮮人権団体を支援すれば北朝鮮を刺激して南北関係が悪化しかねないとして反対している。民主党はむしろ国軍捕虜や北へ拉致された人の送還、離散家族の対面など人道主義的な南北交流事業を法案（ユン・フドク議員案）に盛り込んだ。

こうした見解の差によって、北朝鮮人権法は１７～１８代国会で処理が不発に終わったのに続き、１９代国会でも進展しなかった。セヌリ党のキム・ギヒョン政策委議長は「北朝鮮の人権状況を徹底的に監視して、北朝鮮政権にとって実質的な負担になるようにすべきだ」として「北朝鮮を支援する内容を含めて北朝鮮人権法だとごまかすべきでない」と指摘した。一方、主務常任委である国会外交統一委員会の沈載権議員（民主党幹事）は「北朝鮮人権法を作ることには１００％賛成するが、すでに統一部などで北朝鮮人権侵害事例を蓄積しており、あえて記録保存所を作る必要があるのか議論してみる必要があり、対北朝鮮ビラ散布と対立する団体を人権レベルで支援することには反対する」と明らかにした。


監視優先ＶＳ支援優先…「北朝鮮人権法」来月通過するか（１）