日本は地道に少子高齢化対策に取り組んできた。出産と保育を支援し、仕事と家庭が両立できるように労働市場と企業文化の変化を図ってきた。人口が１億人以下に落ちないように総括する長官を置いた。出産率は２００５年に１．２６と最低値をつけていたが、徐々に上昇して昨年は１．４４を記録した。高齢者看病施設を増やし、昨年からは東南アジア出身の介護士に移民の門戸を開いた。安倍晋三首相は今年２月、今後はより多くの高齢者が働くことができて差別を受けない「エイジレス（ａｇｅｌｅｓｓ）社会」を作ると宣言した。

韓国社会で出産率を上げることは容易ではない。青年は経済的困難や未来に対する不安で結婚と出産を避けている。出産率は未来の経済状況を楽観する時に上昇する。政府の短期的支援に劣らず青年に対する良質な雇用が多く創出されて韓国経済が今後も繁栄していくことができるという信頼を与えなければならない。出産と養育、仕事と家庭の両立が可能になるように、労働環境と企業文化を地道に改善して家庭と社会で両性平等が実現するように取り組んでいかなくてはならない。経済・住居環境が向上していけば出産率も次第に上昇していく。昨年、若手公務員が多く、保育環境が整っている世宗（セジョン）市の出産率は全国平均よりもはるかに高い１．６７だった。

日本を他山の石として個人と国家が十分な準備をして高齢社会を迎えられるように取り組んでいかなければならない。高齢者貧困問題がこれ以上深刻化しないように、個人レベルで老後の所得に対する備えができるよう誘導し、貧困層に対する政府支援も拡大しなければならない。高齢者の健康寿命は伸び、仕事への意欲も高い。より多くの高齢者が社会に寄与しながら元気に人生のやりがいを追求していけるように支援していくことが大切だ。引退年齢を徐々に高め、高齢者年齢も７０歳以上にしていくべきだ。新技術の発展に合わせて高齢者が働きやすい幅広い雇用を創出しなければならない。

子供はおらず高齢者はあふれる人口危機が迫った時にいざ対策を立てようというのではあまりにも遅すぎる。いま出産率を高めても、２０年後になってこそようやく増えた青年層と会うことができる。子供を産みたい国、高齢者が健康に暮らしながら社会に寄与できる希望に満ちた国を作る大胆な政策が必要だ。

李鍾和（イ・ジョンファ）／高麗（コリョ）大学経済学科教授


【中央時評】子供がいない超高齢社会の悲劇を防ぐためには＝韓国（１）