一部の福祉論者は口さえ開けば「北欧の福祉先進国を見よ」という。そして常に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均を比較定規にする。もちろん福祉国家に向かって私たちが歩むべき道は遠い。だが最近、福祉予算の膨張スピードがＯＥＣＤ加盟国の中で１位という困った現実も考慮しなければならない。財政状態に合わせて福祉費用の増加スピードを慎重に管理しなければならない。「中負担－中福祉」に耐えることにも持てあますような国家の体力で、高福祉ばかり強調するのは無理だ。これら北欧諸国は租税負担率が５０％を超える。一方、韓国の租税負担率は１９％水準だ。むしろ韓国が注視すべき国々は米国と日本かもしれない。これらの国は租税負担率が韓国と類似した２０％水準だが、非常に効率的な福祉政策を展開している。

そうした後、最後に検討すべきカードが増税だ。冷静に問い詰めようとするならば、今は景気浮揚のために財政を拡大して金利を引き下げる総力戦を展開するところだ。このような時に突然の増税は景気浮揚を遮る劇薬処方と変わらない。それでも青瓦台と与野党が避けられない増税だと判断すれば、国民に率直に告白することが優先だ。それから段階的で秩序正しい増税を検討しなければならない。増税の方向性も深く検討すべきだ。国際競争力をどのように維持するのか、悪化する両極化をどのように和らげるについても悩まなければならない。

振り返ってみれば選挙の時ごとに政界が、税金が入ってこなければならない福祉公約を「無償」「無料」で包装したことから問題だった。一歩遅れて耐えられない計算書が戻ってくると、すぐに政治的攻防に変質させて、とぼけている。だが責任の押し付け合いで解決できることではない。国政の責任を負う青瓦台と政府から無償福祉破綻の解決策を主導的に用意しなければならない。野党もやはりこれまで国家運営に無責任な態度を見せては有権者に無視されてきたことを覚えておくべきだ。もはや韓国社会の誰もがひざを突き合わせて無償ポピュリズムを深く反省しながら、最も合理的な解決法を悩むしか方法がない。


【社説】無償福祉の破綻…韓国政界は懺悔からすべき（１）