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【社説】拡散するTHAAD論争、韓国政府が真相説明すべき

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.10.21 09:08
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米国サード(THAAD・高高度ミサイル防衛体系)の韓国配置をめぐる論争が四方八方に広がっている。サードの韓国配置にともなう軍事的・戦略的な利害得失をめぐって政界と言論、学界と専門家が連日熱い論争を繰り広げている。最近では駐韓中国大使まで加勢した。中央SUNDAYの報道によれば邱国洪大使が先週、ソウルで開かれたある集いでサードの韓国配置に対する反対の立場を明確にしたという。

戦時作戦統制権の移管再延期の決定が差し迫る中で、論争はより一層増幅されている。再延期の決定とサード配置を対等交換するビッグディール説まで出回っている。対北朝鮮の抑止効果があまりない中で韓中関係だけが致命的損傷を受けることになるという主張も侮れない。数兆ウォンに及ぶ導入費用の一部を韓国が負担することになることという憂慮の声も高い。だが人によって話が違い、誰の言葉が正しいのか混乱している状況だ。それでも政府は明確な説明を出さないまま韓米間には公式協議がなかったという話だけを繰り返している。米中の間で戦略的な曖昧性を維持しようとするということかもしれないが、これ以上困難だという状況まできた。

 
事実関係も確実ではないあらゆる憶測が乱舞する中で、国論が分裂して論争が政争に飛び火する状況は、国益にとって決して役立たない。

韓国が昨日、政府に非公式的に確認したこととしては在韓米軍司令部が米国防総省にサード配置を要請したことは合っているが、米政府はまだ決定を下せなかったし、したがってまだ韓国側に公式協議を要請して来ていない状態という。またサードが駐韓米軍基地に配置されても主権に関連した問題なので、韓国の同意が必要であり、たとえ配置に合意しても全額を米国負担でしなければならないという立場だ。サードが韓国の安保に役立つのは正しいが、中国の安保に脅威になるという主張は事実無根だというのは政府の認識でもある。有事の際に米本土に向けて発射される中国ミサイルの高度は、サードの最高迎撃高度である140キロよりはるかに高く、もとからサードは中国ミサイルに威嚇になれないばかりか韓国に配置されるXバンドレーダーもまた中国とは関係がないという指摘だ。日本に半径1200キロまで探知可能な「フォワード(早期警報)レーダー」が配置されたので、韓国には探知半径が900キロの迎撃用である「ターミナルモードレーダー」が配置されることが確実で、遼東半島のきわめて一部を除く中国全域の大部分が探知半径から外れるということだ。

米国がまだ決定もしていない中で、韓国政府が先に出てサードについて是非を言うのが果たして正しいのかとの悩みも理解できないことではない。だとしても事実に基づかない不必要な論争がめちゃくちゃに広がる事態は誰が見ても正常ではない。適切な方式で可能な範囲の中で一部始終と事実関係を明らかにして消耗的論争の拡散を防がなければならない。

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