両国は米国と欧州が掌握している大型旅客機分野にも進出し、共同生産を行うことにした。環球時報は２１日、ロシアが中国への販売を避けてきた最先端戦闘機Ｓｕ（スホイ）－３５Ｓ取引契約も妥結する可能性が大きい、と伝えた。中国は２４機のＳｕ－３５Ｓを導入し、現在開発中の第５世代ステルス戦闘機の殲２０（Ｊ－２０）とＪ－３１の戦力化が終わるまでの空白期を埋めようと構想している。しかしロシアは中国の軍事力増強と技術流出を懸念し、販売を数年間先延ばしした。ロシアのＭｉ－２６中型輸送ヘリコプターの中国国内生産も議論中という。すべて同盟関係であってこそ可能なことだ。

このほか、声明は▼２０１５年までに両国貿易額１０００億ドル達成▼貿易・投資・宇宙航空・旅行・インフラ建設・電力・自動車分野などでの協力などを盛り込んでいる。

今回の共同声明が注目されるもう一つの理由は、ほとんどの項目で「望む」ではなく「必須」と書かれている点だ。常套的な声明ではなく、両国協力を具体的に強制しているということだ。華東師範大の楊成ロシア研究所副主任は「中露間で領域内情勢を広範囲かつ具体的に記述し、共同対応に関して立場を明らかにした声明は初めてであり、これは今後の領域内の秩序に大きな変化を予告している」と分析した。

中露の前例ない密着は、両国ともに米国と対立している国際情勢とかみ合っている。中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）と南中国海（南シナ海）石油ボーリングをめぐり、それぞれ日本およびベトナムと紛争しているが、米国の介入を懸念している。また、ロシアはクリミア半島合併をめぐり米国など西側世界の制裁を受けている。

一方、プーチン大統領は２０日、江沢民元主席に会い、「両国間にはいかなる矛盾も存在せず、決心すれば実現できる計画が多い」と述べた。中国の政治評論家の穆可氏は「中露は現在、米国を相手に戦う共同運命体に置かれていて、同盟関係を構築して米国主導の国際秩序を崩そうとしている。習主席とプーチンの強力なリーダーシップを考慮すれば、今後１０年間、北東アジアで新たな国際秩序再編をめぐる緊張が続くだろう」と予想した。


中露、５６００字の共同声明…日米に対抗し事実上の同뾖宣言（１）