送油管９割が築２０年以上、３２兆ウォンを投じて地下施設を補修＝韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.19 11:35
昨年、ＫＴ通信溝火災、白石（ペクソク）駅熱輸送管破裂事故など老朽化した基盤施設事故が相次ぎ韓国政府が対策を打ち出した。このような地下施設に対して年末までに緊急補修に入り、来年までに補修・補強を推進する。安全全般を支援する国土安全管理院（仮称）も下半期に設立される。２０２３年までに全国単位で地下空間統合地図が作られ、２０２０～２０２３年計３２兆ウォン（約３兆円）規模で関連投資を執行する。
韓国政府は１８日、閣僚会議で「持続可能な基盤施設の安全強化総合対策」を確定した。現在、韓国の中大型社会間接資本（ＳＯＣ）の場合、築３０年以上の施設は貯水池９６％、ダム４５％、鉄道３７％だった。送油管・通信溝などは２０年以上の割合が９０％を上回った。産業部関係者は「現在、韓国の中大型ＳＯＣのメンテナンス費は建設費に比べて１０％だが、米国・欧州などは５０％前後」として「投資を増やす必要がある」と話した。