少子化で頭を痛める韓国よりも出生率が低い国がある。アジアの強小国、シンガポールだ。米国中央情報局（ＣＩＡ）の「ザ・ワールド・ファクトブック」２０１７年版によると、シンガポールは２０１７年基準で合計特殊出生率が０．８３人に過ぎない。全体比較対象２２４カ国のうちで最下位だ。１．２６人の韓国は２１９位で、シンガポールと比較するとそれでも５ランクも（？）高い。シンガポールに言及したのは、韓国と似たような苦悩を抱える国の人口政策から学ぶべき点があるからだ。

実際、少子化の流れを逆行させることは不可能に近い。破格的な出産奨励制度を導入したスウェーデン・フランスなどが出生率を上向きにした事例に挙げられるが、これらの国々も出生率が２人を切っている。出生率が落ちれば人口が減少し、生産・消費が減り、経済が萎縮する。これを防ぐために先進国が選んだのは移民政策だ。ここで移民とは、国籍取得だけではなく、留学生や外国人労働者などを包括する概念だ。シンガポールは世界でも最も積極的に移民者を受け入れている国だ。総人口の約３０％で断然圧倒的だ。

最初は近くの東南アジア諸国から低熟練労働者を受け入れて人手不足を解消した。フィリピンの家政婦が代表的だ。彼女らには最低賃金制を適用しないなど別途の外国人材賃金体系を維持し、家庭で安く家政婦を使用できるようにした。育児負担が減ると、シンガポール内の女性人材活用が活発になった。１９９９年には電子・バイオのような先端分野の人材を積極的に誘致した。単純労働力から高級人材へと方向性を転換した。シンガポールは今でも２０３０年までに人口１３０万人を増やすという目標の下、毎年５万人近くの移民者を受け入れている。

もちろん、これをすぐに韓国に取り入れるには副作用が大きい。移民者が内国人の雇用を奪い、人件費の下方平準化をあおりかねないからだ。犯罪が増えて国民性が消えるという憂慮も相変わらず存在する。それでも世界最速といわれる少子高齢化が進んでいる現実を勘案すると、韓国もシンガポールのような移民国家としての政策転換が避けられない。

しかし先は長い。必要性は提起されてきたが、まだ移民政策を総括する制度的な「コントロールタワー」がない。移民者や外国人労働者に対する差別的・排他的な認識も依然としてある。

開放的移民政策を展開せずに先進国隊列に進入した国は日本しかない。そのような日本でさえ、今は移民を積極的に奨励する側にかじを切っている。今の流れのままいくなら、韓国は２０３６年に経済成長率が０％に落ちて（韓国銀行予想）、人口消滅国第１号（英国オックスフォード大学／デービッド・コールマン教授予想）という不名誉に甘んじなければいけなくなるかもしれない。これ以上、移民政策に対する議論を先送りすることはできない。

ソン・ヘヨン／経済政策チーム長