日本は６５歳以上が総人口の２７％に達する超高齢社会だ。学校が一つずつ消え、代わりに療養施設が増加している。評判の良い特別養護老人ホームに入所しようと待つ「待機老人」が保育園に入るために順序を待つ「待機児童」の２０倍を越えるという。

韓国も日本に劣らず状況が深刻だ。一人の女性が生涯に産む子どもの推計人数である合計特殊出生率が昨年１．０５人で歴代最低となり。世界で最も低かった。１９７０年代、年間１００万人を越えた出生数が昨年は３５万７７００人まで落ち込んだ。反面、６５歳以上のお年寄りは増え続けて総人口の１３％を占めている。このうち４５％が貧困層で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で高齢者貧困率が最も高い。ベビーブーム世代が高齢者になる２０３０年には高齢者の人口比率が今の日本とほぼ同じ水準になる。すでにオリニチプ（保育園）は減り、療養院は増えている。韓国統計庁の資料を見ると、オリニチプの数は２０１３年以降は減少の一途をたどっている反面、老人療養施設（療養院・共同生活家庭）は２０１２年３３８５カ所から２０１６年５１８７カ所へと急速に増加した。

韓国の高度成長は世界最長労働時間で仕事をし、懸命に貯蓄して子供を教育させたベビーブーム世代が大きく貢献している。生産可能人口（１５歳以上６５歳未満の人口）は１９７０年以降、約２０００万人増加した。しかし今後２０３０年までに約４００万人減る。労働人口が減る場合、初期は今より仕事先を見つけやすくなる効果があるが、結局は経済成長率が下落する。市場規模が小さくなり、国内生産と消費が萎縮して技術発展も鈍化する。引退した高齢者を世話するための若者世代の負担はますます大きくなる。

少子高齢化は未来の韓国が当面する最も大きなリスクだ。政府が５年ごとに対策を立てて多くの財源を投じたが、顕著な成果をあげることができなかった。これまで政策が失敗した原因を再検討して対策を作り直さなくてはならない。若い親の出産と保育負担を減らし、高齢者の生活の質を高めることができる効果的な支援政策を探して地道に施行していかなくてはならない。

未婚両親や里親家族、移民家庭に対する出産・保育支援と韓国に長く滞在している外国人の二重国籍の許容、外国人保母と看病人材の移民拡大など果敢な対策も検討しなければならない。他の先進国で成功した政策を綿密に分析して導入しなければならない。


【中央時評】子供がいない超高齢社会の悲劇を防ぐためには＝韓国（２）