中国外務省が北朝鮮の５次核実験に対する中国責任論に反論しながら、追加的な対北朝鮮圧迫に反対するという立場を明確にした。中国が米国と責任攻防をしながら北核問題の解決策に対する認識の差を表わすにつれ、国連安全保障理事会の追加の対北朝鮮制裁議論の見通しを暗くしている。

華春瑩・中国外務省報道官は１２日に定例の内外信記者会見で「北核問題の由来と難関は中国ではなく米国にある」として「北核問題の実質は北朝鮮・米国間の摩擦」と話した。引き続き「米国は韓半島（朝鮮半島）の核問題の変遷過程を全面的に見て回り切実かつ有効な解決方法を真剣に考えるべきだ」として「鈴をかけた人がその鈴を取り外さなければならない」と明らかにした。北朝鮮・米国間の交渉による解決を促したと解釈されるこの発言は「北朝鮮が追加の核実験に至ることになったのは中国に重大な責任がある」というアシュトン・カーター米国防長官の発言に対する立場を聞く質問に答えながら出てきた。通常、中国外務省報道官の会見答弁は事前に文案調整を経て出てくるため中国政府の公式な立場とみなされている。

また華報道官は対北朝鮮圧迫一辺倒の解決策に反対するという立場を強調した。華報道官は「ひたすら強力な（対北朝鮮）圧迫だけを加えるのは北核問題を一層緊張させる真結び（固結び）ができる」として「各国は大国を見て言動を慎重にし、お互いを刺激しないように促す」と明らかにした。さらに「中国は北核問題の根本的解決のためには必ず対話を通じて韓半島関連各国の安保憂慮をバランスを取りながら解決すべきだという立場を強硬に維持している」とつけ加えた。

一方、日本の安倍晋三首相は北朝鮮の５次核実験をより強力に批判した。安倍首相は１２日防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同に参加して「北朝鮮がわずか９カ月の間に２度にわたり核実験を強行した。断じて容認できない」と強調した。引き続き今年３月に施行に入った安全保障関連法に関して「積極的平和主義の旗を高く掲げて今こそ実行する時」と自衛隊を督励した。安倍首相はこれに先立ち菅義偉官房長官に対北朝鮮の独自制裁を強化するための準備も指示した。菅長官は対北朝鮮の独自制裁について「あらゆる可能性を検討している」と話した。