ソウル市が２３日から市内６０００カ所に及ぶ換気口の実態を全面調査する。崩壊して１６人が死亡した京畿道城南市板橋（キョンギド・ソンナムシ・パンギョ）の換気口と同じような施設がソウル各所に放置されているという中央日報の報道に伴う措置だ。＜中央日報１０月２０日付『ソウルだけで換気口施設が６０００カ所、それ見ると…』記事＞

ソウル市は２０日、「安全点検チームと自治区、専門家による合同チームを設けて換気口の実態を調査し、安全管理の指針を策定することにした」と明らかにした。ソウル市のキム・ヒョンシク都市安全課長は「大きな枠組みから制度的な補完が必要な部分があると分かれば、国土交通部に対策を要請していきたい」と話した。

換気口惨事の遺族は犠牲者責任を４０％にする補償案に合意した。合意案には具体的な金額ではなく補償金を計算する方法を盛り込んだ。会社員は死亡当時の年俸を定年まで受けた時の金額を補償金にして、主婦や無職者は建設人夫の日当を基準に補償金を策定することにした。

定年５８歳の職場に通っていた手取り年俸額が３０００万ウォン（約３０３万円）の３３歳の会社員の場合、補償金の総額はひとまず「３０００万ウォン×２５年＝７億５０００万ウォン」になる。

慰謝料も加える。慰謝料は大型惨事が発生した場合、死亡者に対する裁判所の通常の支給基準を参考にして決めることにした。補償金と慰謝料は犠牲者責任４０％を差し引いて６０％のみ支給する。「犠牲者責任４０％」は２００９年アパート地下駐車場の換気口のふたの上を走りまわって落下して障害を負った小学生に対する裁判所判決を適用したのだ。

この他に葬儀費２５００万ウォンと流失所持物の補償費５００万ウォンを別途支給する。ここには「４０％の責任」を適用しない。事故が発生した板橋テクノバレー祭り行事を準備したイーデイリーは、これとは別に奨学財団を作って犠牲者の子供が大学を卒業する時まで奨学金を出すことにした。

補償金や慰謝料などは、京畿科学技術振興院とイーデイリーが全額負担する。当初、京畿道・城南市も板橋テクノバレー祭りの主催機関だという論議が起きたが、話し合いを通じて主催機関ではないと結論付けた。補償金などを京畿科学技術振興院とイーデイリーがどのように分担するかは２機関が別途話し合う計画だ。