２１世紀のエネルギー強国は資源ではなく技術が決める。先端技術を備えた先進国であるほど、新再生エネルギーを開発し、エネルギー消費効率を高め、新しい成長動力を見つけだすことができるからだ。韓国も１月のエネルギー基本法改正で、供給拡大より需要管理を中心に制度を再整備した。エネルギー分野の新産業・新技術開発を積極的に支援するという趣旨だ。

例えば、電力最大消費量を適切に調節する場合、いくつかの発電所を建設するのと同じ効果を得られ、関連企業を育成できる。産業通商資源部のムン・ジェド第２次官は「世界最高レベルの情報通信技術（ＩＣＴ）を基盤としたエネルギー新産業は、大韓民国を牽引する次世代成長動力」と強調した。朴槿恵（パク・クネ）政権の創造経済を率いる６大エネルギー新産業分野の事業化モデルを紹介する。

◆エネルギー新技術で電力輸出時代が開かれるか

スマートグリッドを適用したエネルギー新技術は新しいビジネス収益モデルだ。韓国は他国に比べ、エネルギー産業とＩＣＴ技術レベルが高いほうだ。ムン次官は「この２つの分野を融合するスマートグリッド産業の主導権を先に獲得するうえで有利な位置にいる」と述べた。従来の化石燃料中心のエネルギー市場から抜け出し、新しいエネルギー産業生態系を構築し、海外市場の開拓も期待できるということだ。

商用化が進んでいる分野は▼ネガワット発電（電力需要管理） ▼ＥＳＳ（エネルギー貯蔵システム）を活用したエネルギー管理統合サービス▼再生可能エネルギー・ＥＳＳ融合システム（独立マイクログリッド）▼太陽光レンタル▼電気自動車サービス▼発電所温排水熱を活用した植物農場－－など。

ネガワット発電は家庭・会社・工場で節電設備を活用し、電力の需要を管理するシステムだ。電力の生産より消費を減らすのが収益・費用の側面で有利という経済論理から誕生した新しい分野だ。需要管理を通じて節電するのが６倍ほど安いという米国側の調査結果もある。ムン次官は「知能型需要管理の要諦は、市場論理に基づきエネルギーを節約し、収益をあげる構造」と述べた。

韓国政府はその間、ブラックアウトが懸念される夏や冬にのみ制限的に需要管理を運営してきた。今後これを常時運営するということだ。この場合、２０３５年までにエネルギー需要の１３％、電力需要の１５％をそれぞれ減らすことができるという。主な政策手段は税率調整と需要管理型料金制の拡大適用だ。

政府は今年末から自ら節約した電力を売って追加収益をあげるインセンティブ制度を導入することにした。民間需要管理事業者も電力市場で入札が可能になるよう法を改正する。産業通商資源部はネガワット発電を通じて、需給の側面で２０１７年までに火力発電所４基（１９０９万キロワット）分の余裕電力を確保できると見込んでいる。

将来この市場が拡大すれば、国家間の電力貿易も可能となる。北欧・南アフリカでは大陸間国家電力網を共有している。アジアでも韓国・日本・中国・ロシアをつなぐ電力網の議論が進展している。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３９０号）


韓国、エネルギー新技術開発に２０３５年まで４兆ウォン投資（２）