執権３年目に入った文在寅（ムン・ジェイン）政権を象徴する４大政策は所得主導成長、積弊清算、脱原発、南北和解だ。ところが、これをめぐる論争が絶えず懸念の声が強まっている。４大政策がこじれて国政の混乱が深刻になっている状況だ。

まず、この政府が所得主導成長に執着したことで経済と民生がますます厳しくなっているという指摘が多い。主流経済学界は所得主導成長が生産性と国際競争力の低下による雇用機会縮小で成長と分配を悪化させると考えている。実際、昨年１０－１２月期の所得分配指標と４月の青年体感失業率（２５．１％）は過去最悪だった。１－３月期には衝撃的なマイナス成長（－０．４％）となった。昨年の製造業の海外直接投資は平年の倍以上（１６４億ドル）に急増し、良質の雇用が国外に流出した。韓国のように輸出依存度が高い開放経済で所得主導成長仮説はまともに作動しないということを表している。

莫大な財政支出で所得主導成長を繕おうとするのも意地の策略にすぎない。この政府を貫流する「理念的反企業・反市場ＤＮＡ」が韓国経済の足かせになっているという指摘が少なくない。積弊の清算も同じだ。その趣旨は当然、過去を越えて未来に進むところにある。ところが２年間推進してきた積弊清算は過去に対する断罪ばかりだ。公益に向けた未来のビジョン提示や制度設計の努力はほとんど見られない。韓国社会の構造的弊害には背を向けたまま陣営の論理で進めている。過去の政権の関係者を脅し、性向が異なる政策とこれを推進した公務員まで懲らしめることに注力している。その余波で官僚制の専門性・安定性・自律性が大きく揺らぎ、政策の推進力が弱まっている。急変する東アジア力学構図の中で韓日関係が破局に向かっているのも積弊清算と無関係ではない。この政府の「政略的過去回帰ＤＮＡ」は小貪大失の愚かさを見せている。

エネルギー資源輸入国の韓国の立場で、原子力発電所は安定的な電力供給が可能であり、相対的に低コストで環境にやさしいエネルギー源だ。気候変動への対応、エネルギー安全保障、再生可能エネルギー立地条件、周辺原発国などを考慮すると、エネルギーを多く消費する産業構造の韓国は原発の競争力と安全性をさらに強化する必要がある。にもかかわらず文政権の「環境教条的ＤＮＡ」のため、原発強国の韓国の関連産業と輸出のみならず、教育・人材・研究など原発の生態系が崩れている。１２兆ウォン（約１兆１０００億円）の黒字を出していた優良発電公企業が１兆ウォンの赤字を出した。脱原発を宣言した大統領が、自侮人侮（自分を侮れば他人にも侮られる）もかかわらず原発輸出外交をする奇妙な状況になっている。エネルギー政策基調は急激な脱原発でなく多様なエネルギー源の適切な組み合わせに焦点を合わせるのが正しい。

文政権の対北朝鮮政策には、太陽政策で金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の歓心を買えば完全な非核化が実現するかもしれないという漠然とした希望が根底にある。こうした「前提の誤謬」によって対北朝鮮政策は自己矛盾に陥り、国防態勢の弛緩と韓米同盟の亀裂を招いている。金正恩委員長が「力による平和」を叫ぶ中、現政権は政治的な焦りを表している。北朝鮮の顔色をうかがってばかりの「感性的新太陽ＤＮＡ」で果たして非核化が可能なのか疑問だ。国連の経済・人権制裁を通じた圧力が誠意ある対話の先行条件だ。

このように現政権の核心政策には失敗兆候のＤＮＡが刻印されているようだ。理念的反企業・反市場、政略的過去回帰、教条的我執、感性的新太陽のＤＮＡがそれだ。民主主義国家ではいかなる政策も聖域にはならない。今からでも政策の埋没費用誤謬（ｓｕｎｋ　ｃｏｓｔ　ｆａｌｌａｃｙ）を犯すのをやめなければいけない。

キム・ヒョング／元韓国行政学会長／成均館大行政学科名誉教授