「もっと首相との『シンクロ率』を高めて考え直してみろ」

日本の経済官庁幹部の中に首相官邸からこう叱責された人がいると２５日に日本経済新聞が伝えた。

第２次安倍晋三内閣が発足した２０１２年末から５年半にわたり「安倍１強体制」が続いて起きていることだ。シンクロ率は「正確度」や「一致度」を意味する表現だ。首相官邸の叱責は一言で安倍内閣とコードを合わせろという意だ。韓国の官界で「ＪＰ（積弊）指数」という言葉に官僚らが身をすぼめていたのと似た脈絡だ。

一時３０％台まで落ち込んだ内閣支持率が一部調査で５０％を回復し、日本での「安倍天下」はさらに長期化する兆しだ。韓国でも７０％半ばの支持率と野党の没落により文在寅（ムン・ジェイン）政権の独走体制が強化されている。こうした１強体制が政治と官僚間の関係、与野党間の生態系などに同じように暗い影を落としており、「両国の政治が似つつある」という分析が出ている。

安倍首相の右腕である菅義偉官房長官以下１１００人余りで構成された安倍首相室は「過去最強」とされる。大統領制である韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）に匹敵するという話まで出ている。力を持つ官僚の大部分が首相官邸に集まっている。

日経は首相秘書官や官房副長官、副長官補、補佐官などが現在力を持つ「官邸官僚」と呼ばれていると紹介した。特に秘書官の中で核心に挙げられる経済産業省出身の今井尚哉政務秘書官をはじめ、首相秘書官６人のうち５人は５年半にわたりその座を守っている。安倍首相の外交策士と呼ばれる谷内正太郎国家安全保障局長が掌握している外交分野についても日経は「外務省が官邸官僚に押し切られる例が目立つ」と分析した。

経済政策推進では企画財政部より青瓦台の政策ラインに力を与え、北朝鮮問題でも青瓦台が独走し「外交部はずし」議論が静まらない韓国の状況と大きく違わない。

「自民党３０％、公明党４％、立憲民主党１１％、国民民主党０％、共産党２％、日本維新の会２％、希望の党０％、社民党１％」。２３～２４日に毎日新聞の世論調査で現れた政党別の支持率だ。１０近い政党に分かれた野党の地形は結果的に安倍１強の力をさらに強めている。

安倍首相に対抗できるほどのライバルがいないのは自民党内部も同じだ。石破茂元幹事長や岸田文雄政調会長程度が対抗馬として議論されるが、９月の総裁選挙戦で安倍首相に対抗するには力不足だ。地方選挙での惨敗で存廃の岐路に立った韓国の野党、安熙正（アン・ヒジョン）元忠清南道（チュンチョンナムド）知事の落馬後に明確な次期走者が現れていない韓国の与党と似た様相だ。

ソウル特派員出身の日本の報道機関幹部は「憲法改正が所信である保守政治家安倍首相の執権が長くなり日本社会の対立様相は前例が見られないほど激しくなった。野党であれ進歩メディアであれ、『行くところまで行ってみろ』というスタイルで批判し、こうした声を安倍首相が無視して社会全般の対立が大きくなっている」と分析した。

彼は「昼間は争っても夜には水面下のチャンネルを稼動し緩衝地帯で交渉・妥協してきた過去の日本政治の特徴が消えた。陣営間の対立様相が鮮明で、政治勢力が『一か八か』で競争する韓国政治と似通っていくようだ」と話した。