韓国、開発途上国を対象に航空安全ノウハウを伝授…２６カ国参加
韓国政府が開発途上国に航空安全技術を伝授する。
韓国国土交通部は２５日まで、仁川（インチョン）国際空港公社の人材開発院で、アジアやアフリカ、中東など２６カ国の航空公務員（３１人）を対象に、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の国際航空安全監視監査プログラム－継続的監視（ＵＳＯＡＰ－ＣＭＡ）の教育を実施すると２４日、明らかにした。
今回の教育は、ＩＣＡＯの国際基準を忠実に実施しにくい開発途上国に実質的なバックアップとなるように、国土交通部が２００１年から行っている「航空分野開発途上国教育訓練プログラム」の一環だ。
この教育では韓国が独自に開発して海外に普及中の「航空安全基盤の情報通信技術（ＩＴ）管理システム」の使用方法と効率的な安全監督体系の構築などに対する教育を行う。
国土部関係者は「今回の教育を通じて、航空安全分野の国際基準の履行を主導して航空強国としての地位を高める一方、２０１９年に行われるＩＣＡＯ理事国の選挙で韓国に対する開発途上国の支持基盤を拡充することになるだろう」と伝えた。