第四に、環境に立ち戻る必要がある。生活の質を決める環境は、持続可能な発展の土台であり、未来世代に受け継ぐ資産だ。重厚壮大型産業構造となっている韓国は、エネルギー多消費国であり、温室効果ガスの排出量も世界９位だ。エネルギーの海外依存度が９８％で、エネルギー安保も非常に脆弱だ。環境にやさしい再生可能エネルギーを大幅拡大してエネルギーの効率化を生活化する必要がある。全社会的にグリーン成長のパラダイムを作って環境技術の開発を通した新しい成長エンジンの創出に取り組まなければならない。

第五に、未来に戻っていく必要がある。韓国は過去に植民地支配、分断、戦争でみじめな悲劇を体験した。このような厳しい状況を克服して新しい国家を建設する大変な過程で、民族主義が国家発展エンジンの一部になり、過酷な過去に対する記憶の共有は共同体を支える土台になった。しかし、今日のように国の生き残りがかかっている激変の時期には、限られた国力と資源を新しい未来パラダイムの構築に使わなければならない。理念対決の延長線上で過去に執着すれば、未来を切り開くエンジン維持に欠かせない社会統合を害して国際的流れでも遅れをとるだろう。正しい歴史のための真実究明と教育は着実に追求する一方で、歴史と和解して未来を切り開くべきだ。

第六に、脱政治して各自の位置に戻るべきだ。韓国社会のように政治がすべての領域に浸透して政治化することによって本質が歪曲される場合も珍しい。経済は経済人、教育は教育者、文化は文化人、科学は科学者が主役になって行政と政治はこれを支援する体制になるべきだ。もはやボールを追うだけの町サッカーからトータルサッカーのように分野別に政治から干渉されず、自らの役割を果たして有機的に作動する、バランスが取れた社会を作ることが求められる。

第七に、共同体に立ち戻る必要がある。韓国社会は健全な個人主義を超えて自己中心主義とＮＩＭＢＹ（ニンビー）で共同体意識が非常に薄くなっている。二極化で深刻化した貧富の格差、「時給３ドル世代」と呼ばれる若年層と老後準備が足りない高齢者層間の世代格差、集中現象が進んでいる首都圏と疎外・空洞化に苦労する地方間の地域格差が共同体の一体性を弱化している。格差解決の出発点は一人ひとりが「一緒に、共に」の共同体意識を回復することによって利害当事者の譲歩と妥協を図るところにある。

転換期の危機状況を機会にするためには構造的変化に徹底する必要がある。われわれがみんな、自分の中にある異常を取り除き、特に指導層が率先してノブレス・オブリージュを実践することが求められる。異常の清算を超えて基本を土台に「第２の建国」をするという覚悟でまい進すれば、必ず先進統一韓国の道は開かれるだろう。

申ガク秀（シン・ガクス）／法務法人世宗（セジョン）顧問・元駐日韓国大使


【時論】韓国大変革の７つの条件（１）