安倍氏「70万件の雇用」プレゼント準備、トランプ氏と5回の食事で蜜月予告

安倍氏「70万件の雇用」プレゼント準備、トランプ氏と5回の食事で蜜月予告

2017年02月10日08時54分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領間の日米首脳会談が10日(現地時間)、ワシントンで開かれる。トランプ氏がアジア地域の首脳に会うのは今回が初めてだ。安倍氏は9日、出国に先立ち羽田空港で記者団に会い、「首脳会談は、日米同盟関係は揺るがない、そして、トランプ大統領との間で日米同盟関係は更に強固なものとなっていく、強靭なものとなっていく、とのメッセージとなるような首脳会談にしたいと考えている」とし「日米の経済関係は今までもウィンウィンの関係だった。これからもウィンウィンの関係として共に発展をしていく」と述べた。

  会談の最大焦点は通商問題だ。トランプ氏は大統領就任後、円安や対日貿易赤字の拡大に不満を示してきた。安倍氏はこの問題を協議する日米経済協議会の新設を提案し、合意を引き出す方針だと日本メディアは9日、伝えた。経済協議会の首席代表はマイク・ペンス副大統領と麻生太郎副総理兼財務相が引き受ける。日米両国は貿易摩擦が起きるたびに包括経済協議体(1993年)や規制緩和協議体(1997年)等を運営してきたこともあり、新たな協議体が発足する可能性が高い。

  安倍氏はトランプ氏が米国内の雇用創出と市場拡大を重視している点を考慮し、包括的対米経済協力パッケージを提示する方針だ。日本メディアは安倍氏が今後10年間で、米国の鉄道などインフラ投資を通じて4500億ドル(約51兆円)規模の市場を作って、70万人の雇用を追加で創出するという案を出すだろうと伝えた。

  安倍氏はまた、自由度の高い日米共同貿易と投資の規定制定も提案する計画だ。具体的には、環太平洋経済連携協定(TPP)に入っている知的財産権保護、原産地規定、国有企業規制と電子商取引分野が検討されている。日本は今後、日米間の貿易と通商の新たな規定をアジア太平洋地域全体の共同規定として、中国主導の貿易秩序を牽制するつもりだという。トランプ氏はこれに対し、自動車貿易や為替問題など個別議題別に協議するよう提案する可能性があると日本経済新聞は伝えた。

  安保分野では日米同盟の強化、東・南シナ海進出に拍車を加える中国への対応、北朝鮮の核・ミサイル脅威への共助が話し合われるものとみられる。中国への対応に関しては、ジェームズ・マティス米国防長官が今月3日、日中間の領有権紛争地域である尖閣諸島(中国名・釣魚島)が日米安保条約の適用対象だと明らかにしたことがある。安倍氏はトランプ氏自身からこの件に関する考えを確認する方針だという。同時に、マティス氏が日本の在日米軍駐留費に対して「日本の分担がモデル」と述べた点も確認する考えだ。

  両国は首脳会談後、経済関係と安保に関する共同文書を発表することを検討している。安倍氏は今回の会談を通してトランプ氏との個人的な信頼関係を築こうとの考えだ。両首脳は10日午前、会談後に昼食を共にした後、大統領専用機(エアフォースワン)でフロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の別荘に移動して晩餐も共にする。日本首相のエアフォースワンの同乗は、2006年ジョージ・W・ブッシュ政権当時の小泉純一郎首相以来だ。丸2日間近くを一緒に過ごすという日程で、両国は5回の食事を調整中だ。

  日本政府はこのような日程に対し、トランプ氏が日本を重視している意味だと受け止めている。日本政界からは、トランプ氏の反移民政策などが国際社会の非難を受けている状況で、両首脳の蜜月関係が外交的負担となるおそれがあるという指摘も出ている。
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