二つ目、政府はたとえ時間がかかっても、慰安婦被害者の要求が徹底的に実現される方向で解決を追求している。政府のこうした方向感と努力を正当に評価することが必要だ。こうした観点で憲法裁の決定履行問題は、政府が国益のために最善だと考える方式で推進しなければならないだろう。政府が日本に外交交渉を提案し、仲裁問題を真摯に検討していること自体が、憲法裁の決定を忠実に履行しようとする過程と見るべきだろう。

三つ目、問題の解決が遅れる状況で、政府と国民が力を合わせ、慰安婦被害者の名誉を回復するためのさまざまな方法を開発しなければならない。同時に慰安婦問題の不法性を広報する国際連帯を構築し、日本がこれ以上強制動員の事実を否認し、国家責任であることを回避しがたい環境をつくる必要があると見る。

四つ目、韓国政府の慰安婦問題解決のための国際連帯構築努力は、戦時の女性に対する性暴力の不法性を指摘するのはもちろん、女性の人権保護に向けた韓国政府の国際的寄与という点で意義が大きい。韓国政府は慰安婦問題を世界女性人権保護というより大きな枠で未来志向的に接近する姿勢が必要だ。

現在、国際人権セミナー開催、国連人権委員会など人権関連国際機構での問題提起、米国など多くの国での慰安婦碑除幕および慰安婦問題解決を促す議会決議案採択、世界各国の歴史および社会教科書の慰安婦問題記述増加などで、日本に対する圧力が強まっている。政府はこのように形成された有利な環境を土台に、日本政府との２国間交渉を通じて解決案を模索する努力をしなければならないだろう。

金永元（キム・ヨンウォン）ソウル大行政大学院招待教授／元駐オランダ大使


【時論】「慰安婦」　韓日交渉で解決を（１）