文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中小企業関係者が１６日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で夕食会を兼ねた懇談会を開いた。夕食会には雇用創出優秀企業代表と小商工人代表ら２６人の中小・ベンチャー企業関係者と小商工人が参加した。中小企業中央会の朴成沢（パク・ソンテク）会長ら中小企業団体代表６人も同席した。

ところがこの席に７００万人の零細商人を代弁する小商工人連帯会議のチェ・スンジェ会長が抜けていた。最低賃金引き上げ後最も大きな打撃を受けた主体が小商工人であることを考慮すれば理解できなかった。青瓦台側は「チェ会長が青瓦台の新年賀詞交換会に参加していた上に、ストーリーがある小商工人を招請対象にしたたらそうなった」と説明した。だが、チェ会長は招請名簿に含まれていたが先週後半に突然取り消され、小商工人協会副会長が代打として招請対象に上がったことに対しては釈明できなかった。

普段から最低賃金引き上げと韓国政府の後続対策に「苦言」を浴びせていたチェ会長と文大統領の接触を遮断しているのではないかとの疑惑を抱くほかない。チェ会長は昨年記者と会い、「政府の最低賃金引き上げが最小限の調整過程もなく速戦即決式でなされた」と不満を打ち明けた。そして「ろうそくを掲げてこの政権を誕生させた零細商人がそのろうそくの火で焼け死ぬようになった」というやや過激な愚痴もこぼした。

チェ会長は１６．４％の最低賃金引き上げにともなう零細商人の名目時給７５３０ウォン以上の実質賃金負担分を細かく列挙した。最低賃金算定から抜けた週休手当て（週５日勤務時に１日分の賃金を追加で支給）と１．５倍の夜勤手当てを考慮すれば経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均を上回るという根拠も提示した。最低賃金引き上げ後に人員削減の意思を明らかにした会員会社のアンケート調査資料まで持ち出し、「雇用政府」の政策と相反するとの主張もした。

文大統領はこの日の夕食会に先立ち閣議を主宰し、「小商工人の最低賃金負担を減らせるよう業種別の補完対策をまとめてほしい」と頼んだ。だが、大統領と最低賃金引き上げに苦言を呈する小商工人代表との接触が釈然としない理由で実現せず青瓦台は「不通（コミュニケーション不足）」「ショー統領」という非難を自ら招くことになった。

ソン・ソンテ／政治部記者