日本統治時代に作成され、９０年間使用してきた地籍図が新しく作られることになった。

現在の地籍図は土地の境界と面積などが明確でない上、土地関連財産紛争などの主な原因になってきた。

大韓地籍公社は「１４日、国会で政策討論会を開き、これを土台に行政自治部に地籍再調査のための特別法案発議を建議することにした」と１２日、明らかにした。地籍公社によると現地籍図は日本統治時代の土地、林野調査事業（１９００～２４年）で作成されたものであり、実際の地形と合致しない部分が多い。

日本は当時、韓半島から遠く離れた日本の首都東京を原点（土地測量の基準点）とし、我が国の土地を測量したことから精密度が落ちるという。また測量の基準になる原点と縮尺などが統一されていない上、地籍図で誤差が大きいという指摘もされていた。

現在、地籍図上の誤りによって開発が滞っている「地籍不符合地」は全国的に５億４５００万余坪（全国面積比１．８％）に達する。都市中心地の場合は１億７０００万坪でソウル汝矣島（ヨイド）の面積の６０倍に該当する。また地籍図の誤りによる申し立ては年間２００万余件に達し、土地紛争は毎年９０万件の訴訟につながっている。

これにともない、地籍公社は今年３月、地籍再調査チームを構成、既存の平面的地籍図とは違い、所有権、用途など詳細情報と写真を入れた３次元地籍図の作成を推進している。基準原点を韓半島内特定地域に定め、人工衛星を通じて正確な測量を得ることにより、境界、面積紛争の素地をなくすということだ。

公社地籍再調査チームのチョ・ビョンヒョンチーム長によると「現在の一山（イルサン）金浦（キンポ）などの地で人工衛星写真と精密測量などを通じて、試験的に新しい地籍図を作っている」とし「新しい地籍図作成にともなう技術的、法律的、経済的問題を調べている」ということだ。

また自治行政部関係者は「９５年と２０００年地籍再調査事業計画を立てたが、数兆ウォン（数千億円）台の予算的問題にぶつかり、保留してきた」とし「国会政策討論会などを参考にし、法案発議を積極的に検討する計画だ」と話している。