日本外務省が慰安婦被害者と遺族などが日本政府を相手取り２０１６年ソウル中央地裁に提起した損害賠償訴訟を拒否するという立場を韓国政府に伝えたと共同通信が２１日、報じた。

この日、共同通信の報道によると、日本政府は「日本が韓国の裁判権に服することは認められない。却下されなければならない」と主張した。外国の裁判権に従わないという国際法上「主権免除」原則のためだ。

日本外務省担当者は共同通信に「審理が近いうちに始まりそうだという情報を得たため、再度日本政府の立場を伝えた」と話した。共同通信は「ソウル中央地裁が日本政府に訴状を送達したと見なす措置を取り、審理の手続きが近いうちに開始されるだろう」と付け加えた。

ＮＨＫは「日本政府が訴状を受け取らなかったため、ことし３月、書類を一定期間、裁判所に掲示することで訴状が相手に届いたとみなす公示送達の手続きをとり、９日以降、審理を行うことが可能になった」と説明した。

旧日本軍慰安婦被害者と遺族など２０人は２０１６年１２月「精神的、肉体的苦痛を強いられた」として日本政府を相手取り訴訟を起こした。だが、日本政府は２０１５年韓日慰安婦合意により「最終的かつ不可逆的な解決を確認した」として訴状の受け取りを拒否し、実質的な審理が始まらなかった。３月ソウル中央地裁は慰安婦被害者と遺族など２０人が２０１６年１２月日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟に関して、今月８日訴状と訴訟案内書の翻訳本を日本政府に公示送達した。