低価格ダンピング商品と無資格旅行会社の乱立、無資格ガイドなどは中国人観光客を対象にした旅行会社の慢性的な問題と指摘されてきた。特に「人頭税」は中国人旅行客誘致の現実をそのまま見せている。人頭税とは韓国の中国専従旅行会社が中国人観光客を誘致するために中国の旅行会社に旅行客１人当たりいくらかのお金を払う行為だ。中国人観光客が韓国で滞在する時にかかる宿泊費全額を韓国の旅行会社が負担する「地上費ゼロ」に加え中国の旅行会社にお金を支払い「お客を買ってくる」ものだ。

だが自浄の声にもかかわらず、人頭税根絶などは容易ではないように見える。人頭税の生産・流通は旅行産業全般にわたっているためだ。中国人観光客が急増した昨年の人頭税は５００～８００元まで高騰した。昨年１万人の中国人観光客を誘致したとすると最大１０億ウォンを誘致費用に使ったことになる。多くても従業員２０～３０人にすぎない零細旅行会社が莫大な資金を注ぎ込むことは現実的に不可能だ。業界は人頭税の源泉として昨年１１兆ウォンに迫った免税店産業を挙げる。関係者は「免税店で旅行会社に送客手数料を支払う際に『いくらかは誘致費用として使いなさい』と勧める。低価格出血競争が消えるのが難しい理由だ」と話した。

先月「共に民主党のパク・グァンオン議員が関税庁から受けた国政監査資料によると、上半期の免税店送客手数料は５２０４億ウォンとなった。下半期に代理購入を目的に訪れた中国人担ぎ屋が大幅に増加した点を考慮すれば今年中国に支払った送客手数料だけで１兆ウォンを大きく上回るものとみられる。

漢陽大学観光学部のイ・ヨンテク教授は「限韓令以降の空白期間が問題を点検する重要な時間だったのに業界だけでなく文化体育観光部など韓国政府もなにもしないで時間を過ごしてしまった。再訪問率を高めるためにはショッピングにばかり依存してはならず、ホテル・カジノ開発と地域開発をひとつにまとめる観光クラスター造成など長期的視点を持って観光政策をまとめなければならない」と話している。


中国人観光客の帰還…済州に団体観光客本格化（１）